韓国と日本の外国為替当局が、自国通貨安の阻止に腐心している。口頭介入に積極的に乗り出すとともに、ドル流出を防ぐための様々な対策も打ち出しているが、効果はあまりあがっていない。
23日のソウル外国為替市場で、ドルは前日より3.5ウォン上昇し、1ドル=1483.6ウォンで週間取引(午後3時30分)を終えた。4月9日(終値1484.1ウォン)以来、8カ月ぶりのウォン安水準だ。この日は外国人投資家がソウル証券市場で7856億ウォン買い越すとともに、日本円も値上がりしたが、ウォン安の流れは止まらなかった。
企画財政部は今月18日、金融機関を対象に、ドルを国内に持ち込む際の各種規制負担を軽減する「外国為替健全性制度の弾力的調整策」を発表した。韓国銀行も19日、来年1月から6カ月間、金融機関が保有しているドルが国内にとどまるよう、外貨準備金に利子を与える対策を打ち出した。当局者も為替レートの安定に強い意志を示したわけだが、ドル高の勢いは衰えていない。市場アナリストは、月末の輸入企業のドル決済需要でドル高になったと語った。
最近の円安は、ドル高ウォン安の一因となっている。日本銀行が17日に政策金利を年0.75%に引き上げ、30年ぶりの高水準としたにもかかわらず、円安となっている。9日は一時、1ドル=157円台となっていたが、17日には1ドル=154円台に下落。再び反発し、22日には1ドル=157円台半ばに戻った。日銀が追加利上げの意志を明らかにしていないことが影響している。ただし23日には、片山さつき財務相が前日のブルームバーグ通信とのインタビューで、投機勢力に対して「果敢な措置」を取りうると発言したことが報じられ、1ドル=156.08円に急落した。
外国為替市場のアナリストの間では、日本の外国為替当局が円安の阻止に本格的に取り組むことで、ウォン高ドル安になりうる、との期待も示されている。iM証券のパク・サンヒョン研究員は23日の報告書で、「日米の金利差が2019年以降で最低となっており、日本の外国為替当局が実際に介入を断行する可能性もある」として、「円高への転換が可視化すれば、ウォン安ドル高心理もそがれるだろう」との見通しを示した。韓国貿易協会国際貿易通商研究院のチャン・サンシク院長は、この日開催された「第80回産業発展フォーラム」のテーマ発表で、来年の世界経済は2.9～3.1%の低成長にとどまるだろうが、韓国経済は2%前後に成長率が上昇する見通しだとして、来年はドルが緩やかに下落するとの見通しを示した。
2025/12/23 19:10
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/55049.html