30代の失業率と休職人口が全て悪化の一途をたどっている中、30代の就業率は上昇基調を見せている。しかし、これは経歴が断絶する女性が減少するなど構造的に女性の就業率の上昇に伴うもので、景気悪化で困難を抱える30代の雇用の実状を覆い隠せる指標ではないといった分析だ。
12月10日、国家データ処(日本の省庁に相当)が集計した先月の30代の就業率は80.9%と、1年前に比べて0.2%上昇した。就業率は人口に占める就業者の割合だ。2021年8月から4年4カ月連続で上昇している。
30代の雇用事情が好転しているかのように見えるかもしれないが、実状はそうではない。景気状況とは関係なく、主婦になる代わりに働くことを選択する女性が増えるといった、もう一つの傾向の影響によるものだ。結婚、出産、育児により経歴が断絶した女性の象徴だった30代女性の経済活動への参加率は、1999年までは75%程度にとどまっていた。だが、次第に上昇する傾向を見せ、2023年には80%を超え、先月はこの割合が83.2%にまでアップした。
先月の30代女性の就業率は74%と、1年前に比べて0.2%上昇した。2021年12月から48カ月連続で増加しているわけだ。これは育児休暇の支援拡大や柔軟勤務制など仕事や家庭の両立制度が定着した結果と分析されている。一方で、先月の30代男性の就業率は87%と、1年間で1.4%減少した。今年3月から9カ月連続の減となった。男性雇用が多い製造業や建設業を中心に景気の低迷が続いているためだ。一方で、介護や福祉など多くの女性が働く業種では景気の影響をそれほど受けていない。
30代男女の就業率の格差は先月で13%と、関連する統計を集計し始めた1999年以降、最小となった。1999年の同格差は39.5%と、先月の3倍だった。
チョン・ソクウ記者
2025/12/28 08:00
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