高市早苗首相の「台湾有事への関与」を示唆する発言が出てから約2カ月、中日対立は長期化の様相を呈している。日本の専門家の間では、高市首相について、自ら後継者を自任した安倍晋三元首相とは違い、精緻な外交戦略が不足しているという評価が出ている。
日本を代表する国際政治専門家である佐橋亮・東京大学教授は26日、中央日報とのインタビューを通じて、高市首相の発言について「米中関係の好転など、日本外交が直面する国際政治状況を理解していなかったように思える」とし、「少なくとも来年11月に中国で開催されるアジア太平洋経済協力(APEC)会議までは日中関係の改善は難しいだろう」と見通した。来年の米中関係については「良好な関係が続くだろう」とし、「米国が中国に先端半導体の供給を加速するなど、相当な取引がある可能性もある」と予測した。
一方で「日韓関係は戦略的に重要だという認識が日本で広く広がっている」とし、「両国がともに新しい国際秩序の構築に向けて協力すべき」と助言した。以下は一問一答。
◇「米中間で相当な取引の懸念」
–高市首相の発言をどう見たか。
「発言の内容自体は間違っていない。現実的に起こり得ることだからだ。だが、高市首相が習近平中国国家主席と会談した直後だったため、タイミングは良くなかった。説明の仕方も丁寧だったとは言い難い。首相の発言は米国による台湾有事への介入を前提にしていたが、米国は戦略的曖昧性を維持している。米中関係は非常に改善しており、中国は自信を持っている。こうした国際情勢など、日本外交が置かれた状況を理解していたとは思えない。日本と中国の関係は複雑であり、強硬一辺倒で進むのがよいとも限らない。首相のアジア外交ビジョンには不明確な点がある」
–良好な米中関係は当面続くと考えるか。
「来年は良い関係が続くだろう。ドナルド・トランプ米大統領の4月の訪中をはじめ、少なくとも4回の首脳会談が予定されている。今月公開された米国の国家安全保障戦略を見ると、中国の政治体制には言及しておらず、権威主義体制の指導者を敵視しないという内容が盛り込まれている。台湾問題や経済安全保障分野で相当な取引が行われ得るという懸念がある。米国は最近、先端半導体を中国に供給し始めたが、これが加速する可能性もある。さらに極端なシナリオでは、米国が中国からの投資を積極的に受け入れる可能性もある」
–こうした米中関係が中日関係に与える影響は。
「日本にとっては困難な状況が続くだろう。歴史的に日本外交は、日米同盟を“てこ”にして中国との交渉力を高めてきた。しかし現在、米国は日米同盟も対中関係もどちらも重要だという立場で、日本を背後で支えてくれる存在がない状況だ。高市首相はトランプ大統領の訪中前に訪米する意向を示しているが、まずは(台湾有事発言で不安定になった)信頼関係の再構築を目標にすることになるだろう。日本が米国に各種要求ができる会談になるとは考えにくい」
2025/12/31 07:53
https://japanese.joins.com/JArticle/342808