■非常戒厳宣布から122日…韓国の憲政史上2度目の大統領罷免
尹錫悦(ユン・ソンニョル)前大統領は4月4日、憲法裁判所で裁判官8人全員一致の意見により罷免された。24年12月3日の非常戒厳宣布から122日目のことだった。朴槿恵(パク・クンヘ)元大統領に続き、韓国の憲政史上2度目の大統領罷免だった。尹・前大統領は、弾劾される前の1月、現職の大統領としては初めて逮捕・勾留された。大統領の逮捕・勾留に反発した大統領支持者らが、ソウル西部地裁を襲撃して暴動を起こすという事態も発生した。尹・前大統領は、内乱を首謀した罪など8件で一審の裁判を受けている。
■李在明政権発足…「内乱克服」を最初の命題に
6月3日に投開票が行われた韓国大統領選挙で、共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)候補が49.42%の得票率で第21代大統領に当選した。李在明大統領は「今回の大統領選挙で(国民が)誰を支持したとしても、全ての国民に共に仕える全員の大統領になる」と宣言した。それと同時に、最初の使命として「内乱克服」を掲げた。李在明大統領は大統領選前までに12件の罪で五つの裁判が進行していたが、それらの裁判は全て中断された。
■韓米関税交渉妥結、3500億ドル規模の対米投資を約束
韓米関税交渉が10月29日、慶州でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議期間中に劇的に妥結した。米国が韓国に日本と同じ15%の関税を適用する代わりに、韓国は3500億ドル(約54兆円)規模の対米投資を約束した。現金投資は年間200億ドルという上限を設定した。これにより、韓米FTA(自由貿易協定)体制は事実上幕を下ろし、自由貿易によって成長した韓国は、強力な保護貿易の波を乗り越えるための競争力の再構築という課題を抱えることになった。
■クーパン・SKT・KTなどで大規模な個人情報流出…ハッキングにやられたIT大国
2025年は大規模な個人情報流出事件が相次いだ。ネット通販最大手クーパンでは、中国人社員が3370万人分のユーザー情報にアクセスして情報を流出させ、SKテレコムでは約2300万人のUSIM(ユーシム=携帯電話に差し込む、契約者情報を記したICカード)情報がハッキングされた。KTの加入者の一部は、違法な基地局を利用した新種のハッキングの被害を受けた。クーパンは管理のずさんさが明らかになって世間の怒りを買い、SKテレコムは過去最大となる1347億ウォンの課徴金を賦課された。
■大庄洞事件で韓国検察が控訴放棄…司法府を揺さぶった共に民主党
韓国検察は11月、「大庄洞土地開発不正事件」(京畿道城南市大庄洞の土地開発を巡る背任事件)の一審判決に対して控訴を放棄した。これに伴い、大庄洞開発の民間業者らが手にした7000億ウォン超の犯罪収益は回収が不可能となった。5月に大法院(最高裁判所)が李在明大統領の公職選挙法違反事件を有罪の趣旨で破棄・差し戻しを行って以降、共に民主党など与党は露骨に司法府に揺さぶりをかけた。与党は曺喜大(チョ・ヒデ)大法院長(最高裁長官)の弾劾・辞任をちらつかせ、大法官(最高裁判事)の増員や法院行政処(司法行政の事務をつかさどる最高裁の付属機関)の廃止なども推進している。
2025/12/31 09:46
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/12/30/2025123080020.html