李在明(イ・ジェミョン)大統領が新年早々、中国を国賓訪問する。4～7日に3泊4日の日程で北京と上海を訪問する。1992年の修交以降、尹錫悦(ユン・ソクヨル)前大統領を除いた韓国のすべての大統領が中国を訪問したが、これほど早い時期に訪問するケースは初めてだ。李明博(イ・ミョンバク)元大統領が韓中修交20周年を迎えて当時の胡錦濤国家主席の招請で2012年1月9～11日に訪中した。しかしこれは2008年5月に続いて李明博元大統領の2回目の中国訪問だった。
李在明大統領の訪中は実務的な性格が強いとみられる。年が明けてすぐに中国に行くのは異例だ。それだけ重要な件があるということだが、それは何か。どのような急ぎの件があるのか、それとも中国の要請で行くのか。当初、李大統領の訪中は早くとも春になるとみられた。中国の本格的な1年の外交が3月初めに開催される両会(全国人民代表大会と人民政治協商会議)後に始まるからだ。
そのためか、昨年11月末にトランプ米大統領と習近平国家主席が電話会談をした時、トランプ大統領の訪中時期を4月とすることに合意した。これを受け、李大統領の訪中はその後になるという見方が少なくなかった。中国の新年の外交力がひとまずトランプ大統領に向かうからだ。ところが予想を覆して李大統領が2026年に中国を訪れる最初の外国指導者となる。
李大統領の年初の訪中はただ形式的なあいさつをしようという趣旨ではないはずだ。2つの背景を考えることができる。1つは、中国の積極的な要請による訪問だ。中国は現在、日本と激しく対立している。高市早苗首相の「台湾有事は日本有事」発言以降、中国は全方向から日本叩きをしている。西側では中国が日本を相手に「犬小屋(Doghouse)外交」をしているという話が出ている。
「犬小屋」とは、良くないことをすると飼い主に憎まれて罰せられる空間をいう。中国は経済的脅迫、文化的圧力、軍事的脅威などあらゆる手段を動員して日本を罰を与えようとする。特に国際社会で日本を苦しめるなど犬小屋に閉じ込める外交を駆使中だと、英時事誌エコノミストは指摘する。中国の犬小屋外交戦略は20年以上の歴史を持つという。最初は外国の指導者がダライ・ラマに会えばその国に貿易制裁を加えたりした。
その後、フィリピンと南シナ海で衝突すると、フィリピンから輸入していたバナナをベトナム産に変えた。韓国も2016年のTHAAD(高高度防衛ミサイル)事態当時に中国が加えた報復を鮮明に記憶している。韓流の中国進出を規制する限韓令は10年が経過した現在でも変わらない状態だ。リトアニアは2021年、台湾代表処に「台北」でなく「台湾」という名称を使用したところ、中国の激しい報復を受けた。
中国の犬小屋外交はかなり効果的だ。世界2位という経済体であるうえ人口14億人という膨大な市場を持つため、中国が政治的な目標達成のために経済的武器を振りかざす場合、大きな威力を発揮する。該当国で中国に対する反感が高まる副作用があるが、世界各国は中国の要求を拒否するのが難しい。今回の中日の対立過程で中国の外交は非常に迅速に動いている。
老練な王毅外相は特に日本に先立ち習近平-トランプ間の電話を実現させ、高市首相の発言事態に対する米国の中国支持と変わらない発言を引き出して勝利した。欧州はもちろん国連舞台でも日本批判に余念がない。ところが先月中旬、李在明大統領が1月13、14日ごろ日本を訪問する予定という報道が出てきた。李大統領は高市首相と10月に慶州(キョンジュ)で会談し、11月には南アフリカG20首脳会議でも会った。
シャトル外交を継続する趣旨で1月中旬には高市首相の故郷、奈良県を訪問するという。両首脳の会談場所には「奈良の大仏」で有名な仏像がある東大寺が挙がっている。東大寺は過去に百済から日本に渡った渡来人が寺院の仏像製作に参加するなど韓半島(朝鮮半島)と関係が深いところだ。また日本メディアによると、李大統領は安倍晋三前首相が2022年に襲われたうえ、献花する可能性もある。
高市首相は「女性安倍」と呼ばれる、中国から見ると日本の軍国主義復活を追求する政治家だ。したがって李大統領のこうした訪日シナリオは中国の立場では良いものではない。李大統領の訪中を先に実現させて段取りをする必要があると中国は考えたのかもしれない。王毅外相が昨年12月31日、趙顕(チョ・ヒョン)外交部長官との電話で「日本の一部の政治勢力が歴史を後退させようと試みている」と述べたのがそのような例だ。
中国は日本との葛藤過程で韓国を自国側に引き寄せようと少なからず努力している。代表的な例が、中国外務省の毛寧報道官が11月中旬の定例ブリーフィング中、日本の独島(ドクト、日本名・竹島)領有権主張に対する韓国外交部の抗議について「日本の悪性言動」のためとし、異例にも韓国側を支持した事件だ。また、中国が限韓令を緩和する兆候を見せているという先月中旬の香港メディアの報道も同じ脈絡とみられる。
2026/01/03 11:21
https://japanese.joins.com/JArticle/342904