外交専門家らは今回の中日葛藤の意味が予想以上に深いとみている。2010年に中国のGDPが日本を越え、経済的に中国はアジアトップになった。高市首相に「発言撤回」要求を強く迫っているが、仮に日本が屈服すれば政治的、外交的にも中国はアジアナンバーワンになるはずだ。中国がアジア覇権を握ることになる。世界は広いため地球村を(米国と)両分しようという習近平主席の発言がついに現実になるということだ。
このような背景の下、中国は李大統領が訪日の前に中国を訪問することを望むはずで、韓国と共に抗日の追憶を生き返らせればよい。そのためか、李大統領は上海臨時政府庁舎を訪問する計画だ。また中国メディアは今年が白凡金九(キム・グ)先生誕生150周年である点を強調し、韓中共同の抗日歴史を想起させている。王毅外相は台湾問題で「一つの中国」原則を守ることが韓国にとって歴史と人民に対する正しい立場だと話す。これを意識してか、訪中2日前の2日、魏聖洛(ウィ・ソンラク)国家安保室長は「一つの中国を尊重する立場だ。その立場に基づいて対処している」と述べた。
一方、李大統領の年初の訪中が韓国側の要請によるものとも考えられる。これは文在寅(ムン・ジェイン)元大統領の2017年の中国訪問を思い出させる。当時、文大統領は中国側にその気がなくても訪中を強行した。中国を訪問する日が12月13日の南京大虐殺追悼大会記念日であり、習近平主席が北京を離れ、一人で食事をする場面もあった。随行記者が暴行を受けるという事件もあった。なぜそれほど急いだのかを考えると、文政権のそれなりの計算があった。
2018年2月の平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)当時、北朝鮮招請を控え、中国との関係を進展させておく必要があると判断したとみられる。今回も同じように考えることができる。トランプ大統領の4月の訪中で朝米首脳会談の話が出てくる。昨年の慶州アジア太平洋経済協力会議(APEC)では実現しなかったが、今回は可能性が高いという見方が出ている。韓国政府もトランプ大統領の訪中前の南北関係で速度を出す必要があると判断したと考えられる。
急いで中国を訪問し、南北対話再開に対する中国の建設的な役割を要請する可能性がある。南北関係でなんとか突破口を開こうとする統一部の最近の積極的な動きを見ると、こうした見方も無理はないと考えられる。韓国が望んだとしても中国が招待したとしても、李在明-習近平会談は韓中関係に青信号だ。首脳間の意思疎通があってこそ両国の経済にプラスになるということだ。
李大統領は実際、民生に役立つ外交をいう。今回の訪中でサプライチェーンと投資、デジタル経済、超国家犯罪対応、環境など民生に実際に役立つ分野での協力が挙げられる。しかし文化の部分への言及がなく残念だ。限韓令の完全解除ではなくても部分解除のような成果を出せばよい。そうしてこそ韓中関係が正常な軌道に乗ったといえる。
ユ・サンチョル/中国研究所長
2026/01/03 11:25
https://japanese.joins.com/JArticle/342905