李在明(イ・ジェミョン)大統領が9年ぶりに行われた大韓民国首脳の中国国賓訪問日程を終えた。李大統領と中国の習近平国家主席は、文化コンテンツの交流を拡大し、西海(ソヘ)における中国の構造物の設置についても次官級会議を開くことにした。また、15分野の覚書を締結するなど、今回の訪中を通じて両国関係の全面的な復元ムードが作られたことは大きな成果だ。だが、北朝鮮の核問題、台湾、西海など主な「戦略懸案」についてはさらに多くの対話が必要という点も明らかになった。中国は数千年間にわたり韓国の運命に決定的な影響を及ぼしてきた宿命的な隣国だ。今回の会談の成果をもとに、韓国の「戦略的立場」を守りながらも、両国が互恵的発展を成し遂げられる空間を広げていかなければならない。
李大統領は訪中3日目の6日、李強中国国務院首相に会い、「今年を韓中関係全面復元の元年とし、両国関係の発展を不可逆な時代的流れにしよう」と呼びかけた。5日の習近平主席との会談では、韓中協力の主要課題として「国民の実生活と関連した分野の水平的互恵協力」と「朝鮮半島平和のために実現可能な代案の模索」を示した。
ところが中国外務省が公開した発表文を見ると、韓国と強調点が若干異なることがわかる。習主席は韓中関係を重視する立場を強調する一方、「現在は100年に一度と言える変化が加速化している」としたうえで、「歴史の正しい側に立って正しい戦略的選択をしなければならない」と述べた。長い間維持されてきた米国の覇権が崩れる現実を直視し、米国一辺倒に進んではならないという意味とも取れる内容だ。北朝鮮政策についても「朝鮮半島政策の連続性と安定性を維持している」と述べるにとどまった。限韓令に関する直接的な言及もなかった。米中対立の激化に伴い、中国は北朝鮮に対する「非核化」言及を避けるうえ、「限韓令はない」という立場を貫いてきたため、大きな期待を持てない状況だったが、物足りなさが残るのも事実だ。韓国が尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権時代に損なわれた韓中関係の復元を強調した一方、中国は韓中が日本軍国主義に共に対抗した歴史を強調するなど、韓米日協力構図の揺さぶりを図っている。
混濁する国際秩序の中で、敏感な韓中の懸案は一度や二度の会談では解決できない。今回の訪中を機に、米中戦略競争の中でも、韓国の国益を最大化する空間を確保できるよう、冷静かつ粘り強い外交を続けていかなければならない。
2026/01/06 18:35
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