日別アーカイブ: 2026年2月24日

国家は宗教団体を解散できるのか【寄稿】=韓国

　特検の捜査によって宗教団体の政治介入疑惑が浮上した昨年末、映像がリアルタイムで公開された閣僚会議でも、この問題が扱われた。12月2日、李在明(イ・ジェミョン)大統領は「政教分離の原則を破り、組織的・体系的に政治に介入し… 続きを読む »

韓国政府が低価格攻勢で国内市場を乱してきた日本製と中国製の熱延鋼板に最大33.43%の反ダンピング関税を課すことを決めた。中国企業などの低価格攻勢と米国の関税施行で苦戦してきた鉄鋼業界の厳しさも多少緩和されそうだ。韓国… 続きを読む »

　日本政府観光局(JNTO)は19日、今年1月に中国本土からやって来た訪問客が前年同期比で61%減少したと発表した。昨年12月にも約45%のマイナスを記録したが、1月に入って減少幅がさらに大きくなったようだ。　高市首相… 続きを読む »

韓国の租税負担率が昨年3年ぶりに反騰した。財政経済部と行政安全部などによると、昨年の経常国内総生産(GDP)比の国税と地方税の割合を意味する「租税負担率」は約18.4%と推定される。前年より約1ポイント高まった。租税負… 続きを読む »

米連邦最高裁で相互関税にブレーキがかかったトランプ政権が「プランB」を稼動した。不公正貿易を理由に報復関税を賦課できる貿易法301条などを活用し、国別・品目別に選別して適用する高率関税体制に転換することにした。米通商代… 続きを読む »

昨年末を基準に、日本人112人が戸籍上の本籍地を独島(ドクト、日本名・竹島)として届け出ていることが分かった。読売新聞が23日、報じた。これは日本政府発表基準の2005年末(26人)と比較して約4.3倍に増加した数値だ… 続きを読む »