中国が日本に向けて発表した「二重用途品目輸出統制強化」措置は、韓中日のサプライチェーン構造上、韓国産業界にも影響を及ぼすという政府の分析が出てきた。
産業通商資源部は8日、ソウル中区(チュング)の大韓商工会議所で、ユン・チャンヒョン産業資源安保室長職務代理の主宰で「産業サプライチェーン点検会議」を開き、中国の今回の措置が国内産業に及ぼす波及効果と対応策について議論した。
会議には企画財政部、外交部など関係部処をはじめ、半導体・ディスプレー・バッテリー・自動車など主要業種別団体、素材・部品・装備サプライチェーンセンター(KOTRA)、産業研究院など関連機関の関係者らが出席した。
これに先立ち中国商務省は6日、軍事的用途に転用可能な「二重用途品目」の対日輸出を禁止すると発表した。政府と業界は今回の措置が韓国を直接狙ったものではないが、「中国(元素材)→日本(加工素材)→韓国(完成品)」とつながるサプライチェーンの構造上、日本で生産に支障が生じれば韓国の産業全般にも影響が及ぶとみている。
産業研究院のヤン・ジュヨン経済安保・通商研究室長は「2019年の日本の輸出規制をきっかけに国内生産基盤の拡充と輸入先多角化が進み、対日素材・部品・装備への依存度は緩和されている」としながらも「韓中日サプライチェーンが緊密に連結しているだけに特定国家の衝撃が連鎖的に拡散するおそれがあり、脆弱品目を中心に持続的な投資と対応が必要だ」と指摘した。
業種別に反応は異なった。日本産素材への依存度が高いバッテリー業界はサプライチェーンの不確実性が高まったという評価を出した。バッテリー業界の関係者は「電解液、陰極材、セパレーターなど主要素材を日本企業からかなり輸入している」とし「サプライチェーン多角化を推進中だが、日本素材企業の生産支障が現実化する場合、国内企業への影響は避けにくい」と話した。
半面、半導体とディスプレー業界は比較的静かな雰囲気だ。半導体業界の関係者は「レアアースサプライチェーンのリスクには数年前から常時対応体系を構築してきた」とし「国産化拡大とサプライチェーン多角化を通じて需給管理をしてきただけ短期的な混乱は制限的」と説明した。
政府は中国の世界生産シェアが高い重レアアース(ジスプロシウム、イットリウムなど)を中心にサプライチェーン混乱の可能性に備え、シナリオ別の対応策を用意することにした。また、中国の二重用途統制品と関連した国内の対日輸入品目を対象に、国内生産拡大の可能性と輸入代替先を先制的に点検する方針だ。
またレアアースサプライチェーンタスクフォース(TF)を産業安保サプライチェーンTFに拡大・稼働し、貿易安保管理院とKOTRA輸出統制相談デスクを通じて企業に需給問題が生じれば迅速に支援する計画だ。
文慎鶴(ムン・シンハク)産業通商資源部次官は「韓国企業の生産活動に支障がないよう、あらゆる可能性を残して需給管理に万全を尽くす」とし「中長期的には外部の衝撃に影響を受けないよう素材・部品・装備産業の体質を強化し、官民協力の生態系を構築していく」と強調した。
2026/01/08 16:04
https://japanese.joins.com/JArticle/343161