中国が日本に対する民間産業分野、軍事分野の二重用途物資の輸出を全面禁止した中、韓国政府は国内の産業と供給網に及ぶ影響の有無の点検に入った。専門家は「中国がサプライチェーンを戦略的な圧力の手段として用いる傾向は続くだろう」として、国内産業にかかる負担を和らげるためのリスク管理システムを構築すべきだと強調した。
産業通商部は8日、ソウル中区(チュング)の大韓商工会議所で産業供給網点検会議を開催し、中国政府が発表した日本に対する二重用途品目の輸出規制強化措置が国内サプライチェーンに及ぼす影響を点検するとともに、対応策を協議したことを明らかにした。
先に中国商務省は、軍事や軍事力の強化に用いられうるすべての二重用途物資の日本への輸出の禁止を発表。中国が今年適用する「二重用途物品および技術輸出入許可管理目録」によると、禁止品目には先端製造業や医療などの分野で使われる重希土類7種、半導体やバッテリーの生産などに必要不可欠なタングステンと黒鉛、航空宇宙・防衛産業分野などに用いられるガリウムやゲルマニウムなどが含まれている。中国商務省は、第三国が中国の措置に違反して中国産の二重用途品目を日本に提供した場合にも法的責任を問うとして、「セカンダリーボイコット(第三者制裁)」規定も輸出禁止案に盛り込んだ。
産業部は、今回の中国の輸出規制措置は韓国の輸入と産業全般に影響を及ぼす可能性があるとみている。韓中日3カ国は「中国の重要鉱物(原材料)-日本の加工素材-韓国の完成品」などのかたちでサプライチェーンでのつながりが強いからだ。韓国の日本に対する素部装(素材、部品、装備)での依存度は2024年の時点で13.9%、100大品目では同20.2%。2019年の日本による輸出規制を契機として依存度は低下傾向にあるが、依然としてサプライチェーンは緊密につながっているため、特定国が受ける衝撃が広がる恐れがあるということだ。
専門家は、国内企業の負担を軽減するシステムを先制的に構築すべきだと口をそろえる。韓国貿易協会国際貿易通商研究院のチャン・サンシク院長は「二重用途品目の特性上、中国が恣意的に解釈する可能性が高いため、規制の曖昧さが最大化していることが問題」だとして、「国内の民間企業は日本との交易過程で最終使用者や最終用途についての立証責任を負わされるため、心理的萎縮や行政上、法令順守上の負担の増加は避けられないだろう」と説明した。崇実大学のチャン・ヨンジェ教授(経済通商学部経済学科)は「特に電装部品・モーター・ロボット産業、精密機械・工場機械、光学・センサー・航法などの軍民兼用の可能性が重なる産業へと影響が拡大する可能性がある」として、「個別企業はサプライチェーンの管理システムを強化しなければならず、政府は危険産業群に対して早期に警報、対応ガイドラインを提供しなければならない」と語った。
政府と業界は、国内のサプライチェーンに支障が生じないよう、緊密に協力して対応していく計画だ。とりわけ重希土類などの、中国の世界での生産シェアが高い核心鉱物を中心にサプライチェーンがかく乱される可能性に備え、想定されるシナリオごとに対応策を検討することにしている。また、中国の二重用途規制品目と関係する日本からの輸入品目について、国内生産の拡大の可能性、代替輸入元などを先んじて点検し、潜在的な供給への影響を最小化していく計画だ。
政府は迅速な対応に向け、昨年10月16日に発足した「レアアース供給網タスクフォース(TF)」を「産業安保供給網タスクフォース」へと拡大するとともに、貿易安保管理院とKOTRA輸出規制相談デスクを通じて企業を支援する方針だ。産業部のムン・シンハク次官は「あらゆる可能性を想定して供給管理に万全を期す」として、「根本的には韓国の素部装産業の競争力と需要・供給企業の協力のエコシステムを強化して、外部のサプライチェーンの衝撃に打ち勝てるよう、素部装の体力をつける」と強調した。
2026/01/08 15:23
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/55137.html