韓国労働者の平均賃金が最近になって上昇し、日本を追い越して先進国といえる経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均にも近接したことが分かった。だが、男と女、大企業と中小企業労働者の賃金格差は相変らず大きく、改善が必要だという指摘だ。
23日、OECDによると、2022年基準で韓国労働者平均賃金は4万8922ドル(約767万7329円)でOECD加盟38カ国のうち19番目に高かった。加盟国全体の平均賃金(5万3416ドル)と比較して約91.6%水準だ。
2012年ですら韓国労働者の平均賃金(3万9660ドル)はOECD全体平均賃金(4万9003ドル)の80.9%で加盟国の中では23番目だった。だが、韓国とOECD加盟国との賃金格差はその後徐々に縮小していった。最低賃金が本格的に上昇した2020年にはOECD平均(5万3448ドル)と比較した韓国労働者の平均賃金(4万8294ドル)が史上初めて90%を超えた。
2022年加盟38カ国のうち、平均賃金が最も高いところはアイスランド(7万9473ドル)で、続いてルクセンブルク(7万8310ドル)・米国(7万7463ドル)などとなっている。反面、最も低いところはメキシコ(1万6685ドル)であり、ギリシャ(2万5979ドル)・スロバキア(2万6263ドル)などが下位圏だった。
全体経済力規模で韓国に比べて大きい日本(4万1509ドル)もOECD加盟国のうち平均賃金が25番目にすぎなかった。韓国平均賃金の84.8%水準だ。長年の低成長と低い物価上昇率に苦しめられた日本は平均賃金騰勢も停滞していた。この影響で2014年に初めて平均賃金が韓国に逆転された後、格差が最近まで広がり続けた。実際、日本が経済好況を謳歌していた1992年の平均賃金(4万434ドル)は韓国(2万6214ドル)の約1.5倍だった。
最低賃金の上昇基調により、最近韓国の賃金が急激に上昇した点も日本との格差を広げた理由の一つだ。
「最低賃金1万ウォン」の公約を掲げた文在寅(ムン・ジェイン)大統領は当選直後の2017年6470ウォンだった最低賃金を2022年(9160ウォン)まで41.6%引き上げた。一部では労働生産性を勘案する場合、韓国の賃金上昇が速すぎるという懸念もある。韓国銀行によると、2022年基準の韓国の労働生産性はOECDの国別時間当り労働生産性と比較した場合、37カ国中33位を記録した。
韓国は平均賃金が上昇して先進国に近接しているが、性別や企業規模別、労働方式別の格差は依然として大きい。韓国の男女賃金格差は2022年基準31.2%で、OECD加盟国で1位だ。日本(21.3%)・米国(17%)と比較しても高い。出産および育児負担などでキャリアが断絶した女性が多いうえに、女性が多く従事している仕事が相対的低賃金の部類に属している場合が多いためだ。
大企業と中小企業の賃金格差も相当ある。統計庁が発表した「2022年賃金勤労雇用所得(報酬)結果」によると、2022年12月基準で大企業労働者平均所得は月591万ウォン(税前)で中小企業平均所得(286万ウォン)の2.1倍に達した。労働形態別賃金差別も大きかった。雇用労働部が先月末に発表した正規職の1時間当りの賃金は2万4799ウォンで、非正規職(1万7586ウォン)の1.4倍だった。
高麗(コリョ)大学経済学科のカン・ソンジン教授は「最低賃金上昇などの効果で全体の平均賃金は上昇したが、かえって低賃金群に属した雇用が上昇した最低賃金に合わせることができなくて消えたり、時間制雇用に変わったりしていて、賃金格差はますます広がっていて改善が必要だ」とした。
2024/05/24 06:45
https://japanese.joins.com/JArticle/319040