李在明(イ・ジェミョン)大統領が3泊4日の中国国賓訪問について「韓中関係の全面復元という強固な土台ができ、経済・文化全般の交流協力をより一層強化するための踏み台もうまく構築された」と評価した。
李大統領は8日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で開いた首席秘書官・補佐官会議で「永遠の敵も永遠の友邦も、また永遠の規則もない冷酷な国際秩序の中で、大韓民国の運命は我々が自ら切り開く国益中心実用外交にかかっている」とし、このように明らかにした。
青瓦台は、李大統領が中国の習近平国家主席に北朝鮮の核問題を含む韓半島(朝鮮半島)問題の仲裁者の役割を要請したことも主な成果に挙げている。李大統領も前日の帰国直後、SNSに「韓半島にもいつかは、混乱と敵対の非正常が克服され、互いに尊重して共存共栄する日がくるだろう」と投稿し、期待感を表した。
専門家らは韓中首脳が「米中葛藤」のような過敏なイシューを避ける形で接点を用意したと評価した。「相互尊重し、互いの立場に対する配慮がなければいけない」(李大統領)、「互いの核心利益と主な関心事を配慮するべき」(習主席)という双方の発言にもそのような趣旨が込められたということだ。世宗研究院のキム・ジョンソプ首席研究委員は「米中の戦略競争で韓国の選択問題が浮き彫りにならないよう管理され、西海(ソヘ、黄海)構造物問題でも意見の接近があった」とし「中国も葛藤イシューを作りたくなかったとみられる」と話した。
ただ、李大統領の前に置かれた外交難題は多いという評価が出ている。日々深まる中日間の葛藤は目の前の課題だ。1月中旬に日本で高市早苗首相との首脳会談が予定されているためだ。
中国商務省は韓中首脳会談翌日の6日、「日本に対する二重用途物資(民間用・軍用として活用可能な物資)輸出統制強化に関する告示」を発表し、直ちに施行に入った。レアアース(希土類)、半導体素材など先端産業に必須の品目が多数含まれた。一方、日本政府は沖縄本島北西側約400キロの海域で捕捉された中国側の掘削船投入ガス田試掘活動に抗議し、中日間の「領土葛藤」に拡大する兆しまで見える。
李大統領は中日の葛藤に対する仲裁者の役割について「いま我々ができることは制限的」(7日の歴訪記者団懇談会)とし、距離を置いた。しかし李大統領が「一つの中国」原則に対する共感を明らかにしただけに、逆に日本側が「武力による現状変更反対」の立場表明を要求するという見方が出ている。峨山政策研究院のチェ・ウンミ研究委員は「米国が中日の葛藤に積極的な態度を見せない状況で、日本側としては韓国の一定の立場表明を求めるだろう」とし「韓中日首脳会議の開催が不透明な現状況は私たちの立場でもよくない」と話した。
長期的には中国の「レアアース武器化」と米国の「エネルギーカード」の対立が韓国の立場を狭めるという見方も出ている。米国がベネズエラの首都カラカスでマドゥロ大統領逮捕軍事作戦をして「ドンロー主義(Donroe Doctrine)」を本格化しただけに、中国も北東アジア地域で「力の外交」を本格化する可能性があるということだ。亜洲大のキム・フンギュ米中政策研究所長は「米国の行動により中国が同じ論理を前面に出して自国の核心利益のために主権・領土制約を越えて行動しても、国際政治の論理上防ぐのが難しくなった」とし「最悪の場合、中国の戦略的要衝地の済州(チェジュ)江亭港や離於島(イオド)を中心にした海洋安保の葛藤が深まることも懸念される」と述べた。
2026/01/09 07:46
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