韓国海洋警察庁は、韓中暫定措置水域内の中国構造物に対応するための専任警備艦を配備する予定だと8日、明らかにした。今月中に木浦(モクポ)海洋警察署所属の3000トン級新規警備艦を現場に配備する。海洋警察は、中国構造物の位置や形状の変化、人員の有無および活動事項、周辺海域の状況などを重点的に確認することにした。
海洋警察は広域警備強化事業の一つとして、中国構造物の監視に乗り出す。現在、韓中暫定措置水域や済州(チェジュ)南部の韓日中間水域などは境界が画定されていない。そのため、昨年2月には西海(ソへ、黄海)で中国の構造物2つを点検しようとした韓国海洋科学技術院の海洋調査船を、中国の民間船舶が制止するなど議論となった。境界が画定されていないため、構造物設置の可否に関する規定がなかったことが原因だ。
海洋警察は、西海と南海(ナムへ)の広域第3区域に専任警備艦を導入する。3000トン級の大型艦艇9隻を段階的に建造し、1番艦を今月中に西海庁・木浦海洋警察署へ、2番艦は今年末に済州海洋警察庁へ、3番艦は来年中に中部海洋警察庁に配備する予定だ。4番〜6番艦の新規建造についても当局との協議が完了した状態だ。
海洋警察は境界が画定されていない海域の効率的な警備活動のため、今月2日には西海・済州圏広域警備区域を新設した。これにより、海洋警察の警備区域も計59カ所(広域12カ所、内海21カ所、沿岸23カ所、特別警備水域3カ所)から計62カ所(広域15カ所、内海21カ所、沿岸23カ所、特別警備水域3カ所)に増える。海洋警察関係者は「現在も警備区域ごとに艦艇を1隻ずつ配備しているが、既存の警備区域を分割して艦艇を追加配備することで、よりきめ細かな警備が可能になった」と述べた。
海洋警察は広域海域の監視能力強化のため、2022年から推進している観測衛星開発事業にも拍車をかける。今年12月の観測衛星検証機の初打ち上げを皮切りに、2031年までに打ち上げを完了させる。観測衛星が群(コンステレーション)体系を構成するようになれば悪天候や昼夜を問わず監視することができ、先制的な措置が可能になるとみている。
一方、韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領と中国の習近平国家主席は5日の首脳会談で、西海に境界が確定していない状況を考慮し、今年から境界画定に向けた次官級会談を開催するために共に努力することで合意した。李大統領は7日、中国上海で開かれた訪問記者団との懇談会で、西海暫定措置水域内の中国側構造物の設置問題に関連し、「管理施設は撤去することにし、今後は実務協議を通じて水域の境界を明確に画定することで、葛藤の原因を除去することにした」と明らかにした。
2026/01/09 07:59
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