李在明(イ・ジェミョン)大統領は8日、「永遠の敵も、永遠の友邦も、また永遠の規則もない冷酷な国際秩序の中で、大韓民国の運命は我々が自ら開拓する国益中心の実用外交にかかっている」と述べた。これは、李大統領が同日の首席補佐官会議で、「柔軟かつ緻密な実用外交を通じ、周辺との協力基盤を広げつつ国益を守り、国力をはぐくみ、国民生活をより積極的に改善していく」とした上で述べた言葉だ。
今月4日から7日まで国賓として訪中した直後に飛び出した李大統領のこの言葉は、米中競争と激化する日中対立に巻き込まれず、実利を得るという意味だと受け止められている。李大統領は同日午前、交流サイト(SNS)「フェイスブック」にも「国際秩序の激変を前にし、確執の火種もあちこちに存在するが、こういう時であればあるほど力の論理ではなく尊重の政治、対決ではなく協力の外交が必要だ」と投稿した。
専門家の間では、近いうちに行われる日本訪問が李大統領の実用外交にとって真の「正念場」になるという見方が出ている。日本のメディアは、李大統領が今月13-14日ごろ、高市早苗首相の故郷で選挙区の奈良を訪れて韓日首脳会談を行う、と報道している。金民錫(キム・ミンソク)首相も8日に訪韓した自民党の小林鷹之政務調査会長らと会談した際、「大統領の訪日が今月予定されている。経済協力において韓日両国は最適のパートナーだ」と述べた。
李大統領は昨年8月、東京都内で当時の石破茂首相と会談し、地方活性化・少子高齢化など両国共通の課題解決に向けた「当局間協議体」の構成で合意した。その後、石破首相が9月末に釜山、その後を引き継いだ高市首相が10月末に慶州を訪問した。このような流れの中でのシャトル外交ということで、青瓦台(韓国大統領府)は「地域均衡発展のための地方間協力など、国民生活関連問題が今回の訪日の主要議題だ」と説明している。
しかし、高市首相の「台湾有事介入」示唆発言に対する対応として、中国がレアアース(希土類)を含む軍民両用物資の輸出規制を発表した状況で、関連協議を完全に避けるのは難しい。首脳会談では通常、世界情勢や域内情勢を協議する。そうなると、中国と台湾の問題も出てくるのは必至だ。その上、中国は輸出規制物資を日本に移転する第三者にも責任を問うと警告した。李大統領も7日、これについて「短期的には韓国の加工輸出に関連する可能性がある。長期的にどのような影響を及ぼすか速断できない」と述べた。このため、韓日間で中国の措置とその影響を評価する協議が行われる可能性は高い。
2026/01/10 07:30
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