李在明(イ・ジェミョン)大統領が13～14日、日本の奈良県を訪問し、高市早苗首相と韓日首脳会談を行う。今回の訪日は、先のアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議をきっかけに、両国首脳が相互答礼の訪問を約束したことを受けて進められてきたものだ。李大統領は今回の会談で実利中心の実用外交の枠組みを確認し、歴史問題の進展も同時に目指している。
韓国政府は今回の会談を、歴史問題を前進させるきっかけにする意向を明らかにした。大統領府のウィ・ソンラク国家安保室長は9日の会見で、今回の訪日の主な目標の一つとして「歴史問題に対する人道的な側面での協力強化」を提示し、「長生炭鉱などの歴史問題で、韓国と日本の両国が人道的な側面での協力を可能にするきっかけにしようと考えている」と述べた。
長生炭鉱は日本の山口県宇部市の沿岸にあった海底炭鉱で、1942年2月3日に海面下の坑道の天井が崩壊し、強制動員された朝鮮人労働者136人を含む計183人が死亡した場所だ。大統領府側は、日本政府が歴史問題に対する立場を一気に変えることは難しいとしながらも、これまで日本政府が直接乗り出すことに難色を示してきた「長生炭鉱水没事故の遺骨発掘問題」などで前向きな立場を引き出すことができれば、成果につながるとみている。
日中関係が最悪の状況にあるなかで、李大統領が両国間で「中立」を保ち、「実用外交」を展開できるかどうかも注目される。中国は、日本による半導体製造装置の対中輸出規制に対抗し、レアアースなどの重要な鉱物について輸出許可・管理を強化するなど、事実上の対日圧力に着手している。中国のレアアースに大きく依存する日本産業界としては、サプライチェーンのリスクが高まらざるを得ない。
韓国に対する両国のメッセージも強まっている。中国の習近平国家主席は5日に開かれた韓中首脳会談で、「歴史の正しい側に立ち、正しい戦略的選択をしなければならない」として、日中対立の状況下では中国側に立つよう李大統領に圧力を加えたことがある。日本も同様に首脳会談を控え、12日から小泉進次郎防衛相を米国に派遣し、日米防衛相会談を開催するなどして友好国の結束を強調し、韓国が中国けん制により明確な立場を表明するよう圧力をかけている。
李大統領は中立の意向を繰り返し強調した。李大統領は7日、上海での同行記者団との昼食懇談会で「大人たちが理由があって争っているなかに割り込めば、双方から嫌われる」という論理で、日中間でどちらか一方につく代わりに、「中立」を守る意向を表明したことがある。
専門家らは、日中対立が激化している状況は、むしろ有利な条件として作用する可能性があると分析している。国立外交院のチョ・ヤンヒョン教授は「日本とは地域・グローバルレベルの関係を共同で検討する協力と、次世代の共通課題についての話が出ている」としたうえで、「中国も韓国の価値が高まっている状況であるため、現在の状況は国益を中心とする実用外交を繰り広げようとする韓国にとっては、外交的レバレッジの側面で不利ではない」と分析した。
2026/01/12 05:01
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