内乱容疑で裁判を受ける尹錫悦(ユン・ソクヨル)前大統領に特検チームが法定最高刑の死刑を求刑すると、主要海外メディアはこれを緊急ニュースで報道し、韓国の政治と司法制度に及ぼす影響に注目した。
ロイター通信は13日(現地時間)、韓国の内乱特検チームが尹前大統領に死刑を求刑したと報じた。ロイター通信は、尹前大統領が2024年12月に非常戒厳を宣言して国会を無力化しようとした容疑で起訴されたとし、特検はこの計画が2023年10月から準備されたという証拠を提示したと伝えた。ただ、韓国は死刑を数十年間執行していないが、内乱罪は法的に死刑まで宣告できる重大な犯罪だと説明した。
AP通信も尹前大統領が内乱首謀容疑で死刑を求刑されたと伝えた。AP通信は、戒厳令宣言当時に兵力が国会と政府庁舎近隣に投入された点が核心の容疑とし、これは韓国の民主主義に対する重大な挑戦と評価されると報道した。
ウォールストリートジャーナル(WSJ)は尹前大統領が内乱首謀容疑で死刑または無期懲役求刑の対象になったとし、戒厳宣言の過程で動員された軍兵力が合法的な緊急措置の範囲を越えたのかが裁判の主要争点だと分析した。WSJは、尹前大統領が北朝鮮の脅威を理由に戒厳を宣言したと主張したが、検察はこれを権力掌握の動きと判断している、と伝えた。死刑求刑が韓国社会の政治的分裂を深めるとも分析した。
AFP通信、日本共同通信、中国新華社通信なども特検の死刑求刑を速報で伝えた。海外メディアは内乱罪が韓国刑法上厳格な処罰対象という点と共に、死刑が宣告される場合は尹前大統領が控訴する可能性があるとし、最終確定までは数カ月から数年かかると伝えた。
2026/01/14 08:12
https://japanese.joins.com/JArticle/343367