韓国と日本の首脳が、1942年に起きた日本の長生炭鉱水没事故での犠牲者の遺骨の「DNA鑑定」の推進で協力することにした。小さな成果ではあるが、「極右的」な歴史認識を持つ日本の高市早苗首相の立場からすると、韓国との戦略的な連帯を深めるために「かなりの譲歩」をしたものと評価できる。李在明(イ・ジェミョン)大統領が述べたように、「この複雑かつ混乱する国際秩序のなかで」隣り合う韓国と日本が協力を続けていくためには、過去を直視しながらも、未来志向でバランスの取れた姿勢をとる必要がある。今回の成果をもとに、韓国の国益を最大化できるさまざまな協力事業を発掘し、積極的に推進することを望む。
李大統領は13日午後、高市首相の故郷である奈良県で首脳会談を終えた後、共同記者会見に出席し、「両国は遺骨の身元確認のためにDNA鑑定を推進することにし、具体的事項については当局間で実務協議を進めることにした」として、「(歴史問題で)小さいが意味のある進展を成し遂げることができ、意義深く思っている」と述べた。長生炭鉱水没事故は1942年2月3日、日本の山口県宇部市にある海底炭鉱に海水が流入し、苛酷な労働で苦しめられていた朝鮮人136人と日本人47人が死亡した惨事だ。地域の日本の市民たちがこの悲劇を忘れず、長年にわたり韓国の遺族らと交流を続け、2013年には事故現場がみえる浜辺に追悼碑も建てた。
遺骨発掘の動きが始まったのは2024年初めのことだ。日本の市民たちは自発的な募金を通じて遺骨発掘を決めた後、同年9月に坑口を開けた。その後、苦心の末に昨年8月、初めて遺骨の発見に成功する成果を上げた。その後、韓国と日本の市民社会は「両国政府が共同で犠牲者の遺骨のDNA鑑定を実施し、遺族を探してほしい」と訴えてきた。日本軍「慰安婦」問題や強制動員被害者賠償問題のような核心的な懸案ではないが、両国が協力可能である容易な問題から解決していこうとする努力を始めたという点で、少なからぬ意味がある。
韓国と日本の前に横たわるそれ以外の難題は、韓国の包括的かつ漸進的な「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」(CPTPP)参加だ。このためには、韓国が日本産水産物の輸入を再開する決断を下さなければならない。李大統領は12日、日本メディアのインタビューで「短期的にこの問題の解決は難しい」としながらも、「CPTPP参加のために」議論すべき重要なテーマであることには同意した。容易ではない問題であるだけに、冷静に世論の集約を始めなければならない。
2026/01/13 19:29
https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/55186.html