高市早苗首相による台湾有事への軍事介入を示唆する発言をきっかけに表面化した中・日対立が、外交分野にも影響を及ぼしていると、日本経済新聞(日経)が22日伝えた。中国・重慶の日本総領事に対するアグレマン(外交使節に対する事前同意)が1カ月以上にわたり承認されず、空席状態が続いているという。
日経によると、日本が中国に設置している総領事館は計6カ所だ。日本政府は重慶総領事を昨年12月5日付で瀋陽に異動させた。筆頭領事が職務を代行する期間が長期化したため、日本政府は新たな総領事の着任に向け、中国側に繰り返しアグレマンを要請したが、1カ月以上にわたり回答を得られていないという。
日経は「大使館や総領事館といった在外公館のトップが日本側の人事調整や配置転換といった事情で一時的に空席となることはあるものの、相手国がアグレマンに応じず欠員が生じるのは珍しい」と指摘。その上で「中国側が重慶総領事のアグレマンに応じないのは対日措置を経済分野だけでなく、日本の在中国公館人事にも広げたことを意味する」と分析した。これに関連し、外交筋も日経に対し、今回の件について「中国の嫌がらせだ」との見方を示したという。
実際、中国は高市首相の問題発言以降、「発言の撤回」を求めるなど、日本に対する報復の水準を引き上げている。自国民に対する日本旅行や留学の自粛勧告に続き、昨年末には、希土類のように軍事用途にも使われ得る二重用途物資の対日輸出を禁止した。さらに軍事的圧力も強め、沖縄本島周辺海域でのロシアとの共同訓練や、日本の自衛隊機に対するレーダー照射といった事例も起きている。
一方、日経は、今回のアグレマン遅延の背景に、薛剣・駐大阪中国総領事の存在があるとの見方も示した。高市首相が昨年11月、国会答弁の過程で台湾に関する発言を行うと、薛総領事はX(旧ツイッター)に「首を斬ってやる」と書き込んだ。その後、日本の政界では、同総領事を「ペルソナ・ノン・グラータ(外交上の好ましからざる人物)」として追放すべきだとの声が高まった。中国側がこれを意識し、今回の外交人事への同意を遅らせているとの見方だ。日本政府関係者は「中国が薛総領事の追放を警戒し、重慶総領事の承認を遅らせている可能性がある」と説明した。
2026/01/22 13:52
https://japanese.joins.com/JArticle/343791