◆軍事力強化も価格性能比
トランプ米大統領は最近、自国の国防費を2000兆ウォン(約210兆円)以上に増やすよう注文した。同時に米国は韓国の国防費を国内総生産(GDP)比3.5%水準に増額するよう圧力を加えている。今年の韓国の国防費は65兆8642億ウォンだ。これはGDP比2.42%。韓米が合意したように2030年までに国防費をGDP比3.5%に引き上げる場合、約30兆ウォンの予算が増える。その間、予算を理由に推進できなかった国防力の建設と将兵の福祉水準を高める契機になる可能性がある。
この過程で考慮する問題は、人口減少による兵力減少をカバーする手段を備えながらも戦力を増強する二兎を得るという点だ。価格性能比が高い案を採択しながらも、現実的な脅威(Existential Threat)に備える必要があるということだ。北朝鮮の核・ミサイルは当面の最大脅威ではあるが、直ちに我々が自ら対策を準備するのには限界がある。我々の通常兵器を利用した拡大抑止戦略は天文学的な費用に比べて対応能力が十分であるか実効性を検証するのは難しい。我々の対応レベルが北朝鮮の核・ミサイル開発速度に追いていないのが現実でもある。
なら、今すぐ推進するべき代案は有・無人複合対応体系を複合的に構築する未来戦への対応だ。有人体系を価格性能比が高い無人体系に変え、無人体系の短所を人が補完する方式だ。すでに開発された技術力でも地上・空中・海上を網羅して適用でき、現実の問題として近づいた兵力不足を解決して効率性を最大化できる。有事の際、相手の主要人物を「ピンセット攻撃」する特殊作戦も過去のように特殊部隊員が直接する時代は過ぎた。イスラエルの事例に見られるように、斬首作戦も無人機を積極的に活用して成功確率を高める方向に進化している。情報技術(IT)先進国の韓国の長所を最大化した韓国型無人戦力体系の開発と配備が急がれる。東西古今を問わず独裁者は自分の命を何よりも大切にする。北朝鮮指揮部を確実に攻撃できる無人体系を構築する場合、核ミサイル脅威の抑止にも相当な効果があるだろう。
こうした攻撃力と共に盾の論理でアンチドローン(Counter UAS)体系も加速させなければいけない。現在、探知から無力化まで多様な装備と技法を開発中だが、小型ドローンを発見して攻撃するのは容易でない。韓半島のように山岳が多く人口が密集している都心ではなおさらだ。筆者は合同参謀本部議長時代に北朝鮮無人機の青瓦台浸透後防止対策を出せずに苦労したことがある。イスラエルの「アイアンドーム」や米国の「ゴールデンドーム」も数千の群集ドローンをすべて処理することはできない。それで無人機防御に対する集中的かつ体系的な支援が必要だ。
◆海の対応が至急
米国優先主義を前面に出すトランプ政権が体面を損ないながらも韓国などに手を差し出したのが造船協力だ。中国の国防費の3倍以上を投入しながらも危機に直面した海洋力の強化のためだ。第2次世界大戦以降、米国が海軍に対する投資を減らしたためでもあるが、海洋に出ようとする中国の浮上と海洋作戦能力の重要性が浮き彫りになっているからだ。三面が海の韓国も他人事でない。海洋を許せば陸地は四面楚歌となる。
70余隻の通常動力型潜水艦を保有している北朝鮮は数だけでは世界最大の潜水艦保有国だ。戦略潜水艦まで確保する場合、事実上対策はない。北朝鮮は2010年3月に韓国哨戒艦「天安」爆沈事件を起こし、西海(ソヘ、黄海)は水深が浅くて潜水艦の活動が容易ではないという前提を崩した。また東海(トンヘ、日本名・日本海)は潜水艦が作戦をするのに天国だ。これは対潜戦、すなわち防御する立場では最悪の環境となる。東海は常に対馬海流とリマン海流がぶつかって大規模な渦を形成する。この渦流はそれ自体が潜水艦のような形態の標的を形成しながら音波の進行を歪める。潜水艦がこの特性を利用して隠蔽を図れば探知する手段がない。
米海軍もこれを克服するために不断に努力してきたが、結果は出ていない。一例として10隻余りの先端戦力が空母を囲んで保護する連合訓練で、敵の潜水艦の役割をした韓国の潜水艦が毎回防御網を突破したほどだ。現在北朝鮮が保有する潜水艦の3分の1水準にもならない戦力だけで北朝鮮の潜水艦を相手にするのは容易ではない。結局、政府が推進している原子力潜水艦保有努力とは別に、水中ドローンのような有無人複合体系の適用が急がれる。
過去の血盟や同盟時代を疑わせる、一寸先も見通せない状況が生じている。しかし安保は霧の中にあってはならない。戦場で無人の時代はすでに目の前に来ている。
崔潤喜(チェ・ユンヒ)/元合同参謀議長/海洋連盟総裁
2026/01/22 14:50
https://japanese.joins.com/JArticle/343797