中国が、総選挙で圧勝した高市早苗首相率いる日本政府に対し、靖国神社問題などに言及しながら「軍国主義の轍(てつ)を踏んではならない」と促した。また、台湾有事の際の軍事介入を示唆する発言の撤回も要求した。
中国外交部の林剣報道官は9日の定例会見で、日本の総選挙結果に関する質問に対し、「日本の執権当局は国際社会の懸念に背を向けず、正面から直視して平和発展の道を歩むべきであり、軍国主義の轍を踏んではならない」と促した。林報道官は「日本の極右勢力が形勢を見誤り、勝手気ままに行動した場合、必ずや日本国民の抵抗と国際社会の強力な打撃を受けることになるだろう」とも警告した。
台湾問題に関連しては、「中国の対日政策は明確かつ安定的であり、日本のいかなる一度の選挙結果によっても変わることはない」とし、「日本は高市氏の台湾に関する誤った発言を撤回し、中日関係の政治的基盤を守るという最小限の誠意を実際の行動で示すべきだ」と述べた。そのうえで「各種の反中勢力による挑発や軽挙妄動に対し、反撃し阻止しようとする決意も確固不動たるものだ」と強調した。
林報道官は、高市首相が太平洋戦争A級戦犯が合祀された靖国神社の環境整備に言及したことについても、「靖国神社など重大な歴史問題において言動を慎重にし、同じ過ちを繰り返してはならない。実際の行動で軍国主義と徹底的に決別する姿を見せるべきだ」と強く反発した。
高市首相率いる自民党は前日の衆議院選挙で、全465議席のうち改憲案の発議ラインであり3分の2(310議席)を超える316議席を確保し、圧勝した。
一方、中日関係は昨年11月の高市首相による「台湾有事への介入」示唆発言により、急速に冷え込んでいる。
2026/02/10 08:06
https://japanese.joins.com/JArticle/344619