CNNは消息筋の話として「米軍は早ければ今週末にもイランへの攻撃を実行できる態勢を整えた」とし、「ホワイトハウスはすでに国防総省から作戦準備完了の報告を受けた」と報じた。
ただしトランプ大統領はこの日の平和評議会では、戦争に先立つ交渉と平和を強調した。彼は「われわれが目指しているのは極めて単純なこと、すなわち平和だ」とし、「平和評議会は、口にするのは容易だが実現は難しい『平和』に関するあらゆる課題を扱う組織だ」と述べた。そして「平和より重要なものはなく、平和ほど安くつくものはない」とし、「戦争になれば、平和を築くために必要な費用の100倍を要する」と強調した。
平和評議会の当初の設立目標であったガザ戦争に関しては、米国が100億ドル(約1兆5400億円)を拠出し、平和評議会に参加した9カ国が70億ドル以上を拠出することにしたと述べた。特に「日本が先ほど支援資金の募金行事を主催すると約束したが、非常に大規模な行事になるだろう」とし、「韓国やフィリピン、シンガポールなど域内の他国も参加する見通しだ」と述べた。
トランプ大統領は、パレスチナの武装組織ハマスが自身のガザ平和構想第2段階の核心である武装解除を拒否していることについては「小さな火種(little flames)」と表現した。続けて「ハマスは約束どおり武器を放棄するだろう。そうでなければ極めて厳しい対応を受けることになる」と付け加えた。
トランプ大統領は当初、平和評議会をガザ戦争の終結および再建が完了するまで同地域を統治する最高意思決定機関「ガザ統治平和評議会」として構想していた。しかし先月23日、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム(WEF)で「ガザ地区」を外し、「平和評議会」に名称を変更した。
このため国際社会では、トランプ大統領が国連に取って代わろうとしているのではないかとの見方が広がり、米国の西欧同盟国はもちろん、ローマ教皇も不参加の意向を示した。この影響で平和評議会に加盟した国は27カ国にとどまった。初会合には加盟国を含め、オブザーバーとして約50カ国が出席した。韓国は金容顕(キム・ヨンヒョン)前駐エジプト大使を派遣した。
トランプ大統領は「(平和評議会は)影響力と位置づけの面で最も重要(consequential)な組織であり、これほどの位置づけを持つ評議会は前例がない」とし、「ほとんどの国が参加を受け入れており、まだ参加していない国もいずれ合流するだろう」と述べた。平和評議会に否定的な国に対しては「私に取り入ろうとしても無駄だ」と述べ、参加を回避しないよう警告した。
2026/02/20 07:30
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