米連邦最高裁で相互関税にブレーキがかかったトランプ政権が「プランB」を稼動した。不公正貿易を理由に報復関税を賦課できる貿易法301条などを活用し、国別・品目別に選別して適用する高率関税体制に転換することにした。
米通商代表部(USTR)のグリア代表は22日、ABCとのインタビューで「ブラジルと中国に対し貿易法301条に基づく調査を開始した。産業分野で過剰生産してきたアジアの複数の国も含むだろう」と明らかにした。
トランプ政権の「プランB」は貿易赤字を理由に最大15%の関税を150日間施行できる貿易法122条で時間を稼いだ後、貿易法301条と通商拡大法232条などを活用して関税政策を長期間維持するのが骨子だ。貿易法301条と通商拡大法232条はそれぞれ相手国の不公正貿易慣行と国家安全保障への脅威などを理由に関税を施行できるようにしている。関税武器化を継続するという趣旨だ。
ベッセント財務長官もこの日、「122条に基づく15%の関税は232条と301条に対する調査が進められる5カ月間の架け橋の役割をする可能性が大きい。5カ月後には122条の措置が消えるかもしれないが、(新しい)関税が再開される可能性が非常に大きい」と話した。
韓国もやはり射程圏にある。韓国は昨年の対米貿易黒字規模が495億ドル(約7兆6590億円)に達する。産業通商部の金正官(キム・ジョングァン)長官もこの日の官民合同対策会議後に記者らと会い、韓国が301条の調査対象に含まれる可能性について「予断しないでいる」としながらも「調査対象にならないようさまざまな通商問題を管理しなければならない状況」と答えた。具潤哲(ク・ユンチョル)副首相兼財政経済部長官もやはりこの日の国会で「(301条調査と関連し)韓国は不公正でないという資料を十分に準備している」と説明した。
232条に基づく品目関税も同様だ。鉄鋼、自動車など韓国の主力商品にすでに適用されている上に、半導体と医薬品に対する調査も進行している。USTR所管である貿易法301条で関税政策の重心が移動したのも韓国の立場では負担だ。USTRはこれまで韓国のプラットフォーム企業規制、高精密地図国外搬出制限、農畜産物検疫など各種非関税障壁問題を提起してきた。法務法人太平洋のチェ・ビョンイル通商戦略革新ハブ院長は「韓国政府の立場では非関税障壁緩和や早急な対米投資など積極的な対応戦略が必要になるかもしれない」と話す。
トランプ政権が新たに導入した15%の一律関税体制で韓国が直接影響を受けるという研究も出てきた。貿易研究機関であるグローバル・トレード・アラート(GTA)が分析した内容だ。GTAは韓国と欧州、日本など米国の伝統同盟国は鉄鋼とアルミニウム、自動車など別途の品目関税を維持する状況で追加負担を抱え込むことになると診断した。
これに対しブラジルは一律15%の関税を適用する場合、以前より平均関税率が13.6ポイント下落し最も大きな恩恵を得る国に挙げられた。中国も7.1ポイント下がり2番目に大きい引き下げ幅だ。
2026/02/24 06:56
https://japanese.joins.com/JArticle/345202