韓国政府が日本製と中国製の熱延鋼板(厚さ3ミリ未満)に最大で33.43%の反ダンピング関税を適用することを決めた。韓国政府が23日に発表した。熱延鋼板は冷延や鋼管など鉄鋼製品製造の際に使用されるが、2024年の時点で韓国の市場規模は10兆ウォン(約1兆1000億円)に達し、自動車や造船、機械などの製造業全般に幅広く使用されている。外国企業による低価格攻勢や米国の関税措置などで苦戦を強いられている韓国の鉄鋼業界にとって今回の関税措置は朗報になりそうだ。
韓国産業通商部(省に相当、以下同じ)貿易委員会は23日の第470回貿易委員会で「日本や中国のメーカーが自国製炭素鋼やそれ以外の合金鋼で製造された熱延を低価格で韓国に大量に販売するダンピングにより、韓国企業に実質的な被害が発生していることを確認した」と明らかにした。これまで日本や中国の鉄鋼メーカーは国家間の貿易協定に基づき無関税(0%)で韓国に輸出してきたが、貿易委員会は今後日本製の熱延には31.58%-33.43%、中国製の熱延には28.16-33.10%の反ダンピング関税の適用を財政経済部に要請することにした。財政経済部長官がこれを承認すれば関税適用が最終的に決まる。適用の時期は今年上半期中になる見通しだ。
これとは別に貿易委員会は中国と日本の熱延メーカー9社が行った価格引き上げの約束について、これを財政経済部長官に受け入れを求めることにした。価格の約束とは企業が自発的に韓国向けの輸出価格を従来よりも一定割合引き上げた場合、最大で33%以上の反ダンピング関税を免除する制度だ。財政経済部が輸出価格を検討し最終的に承認した場合、企業は事前に報告した価格で輸出し、それを分期ごとに確認を受けねばならない。
今回の反ダンピング関税で韓国の熱延メーカー各社は恩恵を受けるが、日本や中国の熱延を100%輸入し加工販売 する韓国の中小・中堅企業には輸入原材料価格の上昇につながる。そのため価格約束はそのマイナス面を和らげる狙いがある。貿易委員会のソ・ガラム常任委員は「価格約束で韓国企業の出荷量は年間100万トン以上増える見通しだ。反ダンピング関税の適用で生じる紛争可能性も小さくすることができる」とコメントした。
崔銀京(チェ・ウンギョン)記者
2026/02/24 09:40
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