米国のトランプ大統領は17日(現地時間)、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の多くがイランに対する軍事作戦に参加しないとの立場を伝えてきたとして、NATOはもちろん韓国、日本、オーストラリアなどの主な同盟国の支援も必要ないと主張した。
トランプ大統領はソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」へのこの日の投稿で、「ほとんどのNATO同盟国が中東での対イラン軍事作戦に介入したくないという姿勢を我々に伝えてきた」と明かした。そして「ほぼすべての国が私たちの仕事に同意し、イランは核兵器を持つべきではないということに共感しているものの、実際には参加を嫌がっている」と述べた。
続いてNATOに対し、「我々が毎年数千億ドルを投じてこれらの国を保護する構造は『一方通行』だった」として、「我々は彼らを守っているが、いざ必要だという時に彼らは我々を助けない」と強い不満を示した。
トランプ大統領は、今回のイラン作戦で米国はすでに圧倒的な軍事的成果を上げていると主張。「イランの海軍と空軍、対空網とレーダーシステムはすべて除去され、指導部も事実上崩壊した」、「もはや米国や中東の同盟国、世界を脅かすことはできなくなった」というのだ。
このような評価を根拠に、トランプ大統領は「このように軍事的成功を収めた状況において、我々はもはやNATOの支援が必要でも、欲しくもない」、「実際のところ、我々はそもそも彼らの助けなど必要としていなかった」と述べた。そして「日本、オーストラリア、韓国も同様だ」としつつ、インド太平洋の同盟国にも言及したうえで、「世界で最も強力な国である米国は、誰の助けも必要としない」と主張した。
トランプ大統領はこのかん、イランとの軍事衝突で事実上封鎖されているホルムズ海峡を開放するため、韓国や日本などの同盟国に軍艦の派遣を含むいわゆる「ホルムズ連合」への参加を強く呼びかけていた。
2026/03/18 00:50
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