ドナルド・トランプ米国大統領が、イランの封鎖によって危機状況にあるホルムズ海峡に対する同盟国の軍艦派遣支援は必要ないと述べたものの、トランプ政府の高官は欧州の同盟国に対して支援の要請を継続しているとホワイトハウスが伝えた。
キャロライン・レビット報道官は18日(現地時間)、フォックスニュースに出演し「大統領とそのチーム、特にピート・ヘグセス国防(戦争)長官とマルコ・ルビオ国務長官は、米国のホルムズ海峡の安全確保を助けるため、より多くの措置を講じるよう欧州やアラブの同盟国と連絡を取り続けている」と述べた。
トランプ大統領は17日、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、自身のホルムズ海峡への軍艦派遣要求に関連し、北大西洋条約機構(NATO)はもちろん、韓国や日本の支援も必要ないと明らかにした。ホワイトハウスで開かれたアイルランド首相との首脳会談の場では、NATOに対して失望感をあらわにし「非常に愚かな間違いを犯している」と批判した。
レビット報道官は「大統領が同盟国に対し、立ち上がり、そしてより多くの役割を果たすよう要求するのは正しいこと」とし「トランプ大統領の指導原則の一つは公正性だが、彼は長年、NATOが米国の国民、納税者、軍にとって不公正な同盟であると指摘してきた」と言及した。
あわせて「大統領がこれを指摘するのは正しいことであり、特にホルムズ海峡の開放が米国よりも彼らにとってより多くの利益になるとき、彼らに対して、立ち上がってより多くの役割を果たすよう要求するのも正しいことだ」と強調した。
レビット報道官はまた、17日に辞任したジョー・ケント国家テロ対策センター(NCTC)局長が辞任書簡の中で、「イラン戦争を良心に照らして支持することはできず、トランプ大統領の開戦決断がイスラエルの圧力とロビー活動のためだった」と指摘したことに対し、「至る所に多くの虚偽の事実がある」と主張した。続いて「基本的に大統領が外国政府と癒着していると非難したことについて、大統領は非常に遺憾に思うだろう」と付け加えた。
同氏は、司会者の「ホワイトハウスがケント局長を情報漏洩者と見なしているという報道がある。彼の直属の上司であるトゥルシ・ギャバード国家情報長官(DNI)をトランプ大統領は依然として全面的に信頼しているのか」という問いに対して「信頼している」と答えた後、「現在、政権内の情報漏洩者に対する調査が進行中であり、漏洩者は責任を負うことになるだろう」と述べた。
2026/03/19 07:15
https://japanese.joins.com/JArticle/346361