独島(ドクト)は日本の固有の領土であるという身勝手な主張を記した日本の高校教科書の多くが、24日に日本政府の検定に合格したことに抗議するため、外交部は在韓日本大使館の総括公使を呼んだ。
外交部は24日午後、松尾裕敬総括公使をソウル鍾路区(チョンノグ)の外交部庁舎に呼び、日本の高校教科書の歴史歪曲について問題提起した。外交部はこの日の報道官名義の声明でも、「韓国政府は、日本政府が自国中心の歴史観にもとづき、過去の歴史的事実を歪曲する高校教科書を検定で合格させたことに対して強く抗議し、即時是正を求める」と述べた。
外交部は「特に歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国の固有の領土である独島に対する身勝手な主張が記載された教科書を日本政府がまたも検定で合格させたことに強く抗議し、独島に関する日本のいかなる不当な主張も受け入れられないことをはっきりと表明する」と述べた。また「韓国政府は、それらの教科書が日本軍『慰安婦』被害者および強制徴用に関する強制性を薄めるなど、歪曲された歴史記述を含んでいることに対して強い遺憾の意を表明し、日本政府がこのかん自ら表明してきた歴史に関する謝罪と反省の精神にもとづき、歴史教育に臨んでいくよう、改めて求める」とも述べた。
外交部は声明の末尾で「韓日両国の未来志向の関係構築のためには、未来世代の正しい歴史認識が基礎となるべきであるだけに、日本政府には、歴史を直視する中で、歴史教育においてより責任ある姿勢を示すよう願う」と述べた。
日本の文部科学省はこの日、東京で教科用図書検定調査審議会の総会を開催し、2027年から日本の高等学校で使用される教科書の審査結果を確定した。4年前に検定に合格した教科書と同様、今回も日本の独島領有権主張が複数の教科書に掲載されている。強制徴用と「慰安婦」問題においても、強制はなかったという趣旨の記述が強まった。
2026/03/24 17:48
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