米国・イスラエルとイランの戦争勃発以降、韓国のウォンが主要国の中でドルに対する自国通貨の価値の下落幅が最も大きいことが分かった。中東情勢が長期化すれば、コスト負担などにより、国内業種の中で石油化学企業の財務健全性が最も大きく悪化する可能性があるとして、韓国銀行が懸念を示した。
韓国銀行が26日に公表した今年第1四半期の金融安定報告書(3月)によると、米国・イスラエルとイランの戦争が勃発した直前日(2月27日=100)に比べ、戦争後9営業日が経過した日を基準に、主要国の通貨価値の下落幅(相場の値上がり幅)は、韓国が104.1、イギリス(101.0)、ユーロ(102.6)、日本(102.1)、中国(100.3)、マレーシア(100.9)、台湾(102.0)、ブラジル(102.4)の中で最も大きかった。主要国の株価下落幅(2月27日=100)も、韓国(87.9)が米国(97.0)、英国(94.8)、ドイツ(99.2)、日本(92.5)に比べて最も大きかった。
このように中道での戦争勃発直後に韓国の為替・金融市場の変動性が大幅に拡大した背景について、韓国銀行は「2024年時点で韓国の国内総生産(GDP)に対する原油純輸入額比率は4.6%で、インド(3.6%)・日本(1.8%)・中国(1.7%)など主要国に比べて高く、韓国の原油輸入地域のうち中東が占める割合は70.7%(2026年1月、量ベース)で、中東地域の原油依存度が高いエネルギー輸入国であることが為替と株価に大きな影響を与えた」と分析した。
中東での戦争勃発の前後で外国人の株式売却に加えて個人投資家の短期利益追求志向が強まった結果、デリバティブ型レバレッジ上場投資信託(ETF)の残高が昨年末の10.4兆ウォンから今年2月末には19.7兆ウォンへと約2倍に増加したことも、株価の変動性拡大に影響したものとみられると説明した。レバレッジETFの場合、純資産価値に対するリスクエクスポージャーの割合を目標水準(2倍)に保つ必要があるため、株価下落で純資産が減少すると買いのポジションを縮小せざるを得ない。
韓国銀行は、米国・イスラエルとイランの戦争が長期化すればするほど、社債の返済に困難を来すリスクが高まる可能性があると懸念した。企業はコスト負担の増大などにより収益性が低下し、脆弱企業の債務返済能力が弱まることで金融機関の資産健全性が弱体化して、社債の借換リスク(リファイナンス・リスク)も拡大する可能性があるという意味だ。借換リスクとは、満期が到来した社債を新たな社債の発行で償還しようとした際に、資金調達が円滑に行われないリスクを指す。特に、構造改革が進められている石油化学業界は中東原油の輸入依存度が高く、供給量の確保に支障が出る可能性があるうえ、世界的な供給過剰による競争力低下でコスト上昇を価格に十分に反映できず、財務健全性の低下が顕著になる恐れがあると見通した。
2026/03/26 18:49
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/55782.html