米国際貿易委員会(ITC)がSKハイニックスの高帯域幅メモリー(HBM)をめぐる特許紛争の調査に着手した。
30日付の米連邦官報によると、ITCは26日(現地時間)、米特許管理専門会社(NPE)モノリシック3DがSKハイニックスおよび日本のキオクシア(KIOXIA)を相手取り提起した関税法337条違反事件について、調査開始を決定した。モノリシック3Dは先月17日、両社がHBMおよびNANDフラッシュ関連特許を侵害したとして、対象製品の米国内での輸入・流通・販売の禁止を求めた。
これに先立ちSKハイニックスは3日、ITCに提出した意見書で「HBMは米政権が重視するAIデータセンターの中核インフラだ」とし、輸入禁止となれば供給空白や価格急騰など公益への影響が懸念されると主張した。これに対しモノリシック3Dは「供給不足の懸念は誇張にすぎない」とし、サムスン電子やマイクロンなど競合他社が生産を拡大すれば十分に代替可能だと反論した。
半導体業界では、急成長したK半導体がトランプ政権の米国特許保護方針のもと、いわゆる「特許怪物」と呼ばれるNPEの標的になっているとの懸念が出ている。NPEは特許権を買収した後、関連技術を使用する企業に使用料の要求や訴訟提起を行い、利益を上げる。
韓国知識財産処によると、最近6年間(2020～2025年)に国内企業が特許侵害で提訴された件数は計610件に上る。このうち553件(90.6%)が米国で提起され、電気・電子分野が485件(79.5%)と大半を占めた。上位10社に提起された特許訴訟528件のうち、400件がNPEから提起されたものだ。企業別ではサムスン電子が350件で最も多く、このうち259件がNPEによるものだった。LGと現代自動車がそれぞれ111件、31件で続いた。
こうした流れはトランプ大統領の再任後、さらに顕著になっている。米国は特許訴訟を無効化するための特許無効審判(IPR)制度を通じて訴訟乱発を抑制してきた。しかし昨年9月、ジョン・スクワイアーズ新任特許庁長官の就任後、IPR開始のハードルが高まり、却下率は従来の約30%から80%前後まで急上昇した。
サムスン電子もLG半導体出身のホン・チュンギ代表が設立した米NPEネットリストとHBM特許訴訟を昨年5月から進めている。半導体業界関係者は「NPEとの紛争自体は目新しいものではないが、国家戦略資産として浮上したHBMの特許訴訟で万一否定的な判断が出れば影響が大きくなる可能性があり、注視している」と話した。
実際、ネットリストは韓国企業との特許紛争で相次いで有利な結果を引き出している。2021年にはSKハイニックスと4000万ドル(約64億円)で和解し、2024年11月にはテキサス連邦地裁でサムスン電子に対し1億1800万ドルの賠償評決を勝ち取った。
韓国政府も対応に乗り出している。知識財産処は半導体・バイオなど先端技術分野の専任組織を新設し、NPEの動向を分析している。中小・中堅企業の紛争対応支援限度も企業当たり年間2億ウォン(約2100万円)から3億ウォンに引き上げた。金民錫(キム・ミンソク)国務総理は20日、「米国内における韓国半導体企業の特許訴訟には政府横断の対応が必要だ」と述べた。
2026/03/31 09:42
https://japanese.joins.com/JArticle/346933