殺傷能力ある武器の輸出を原則認めた日本、「戦争ができる国」に大きく前進

　日本の高市早苗内閣が平和憲法体制で禁じられてきた殺傷武器の輸出を原則として認めた。

　日本の右派の宿願だった「戦争ができる国」へと一気に突き進んだ形だ。

　日本政府は21日の閣議と国家安全保障会議(NSC)で防衛装備の輸出規定を定めた防衛装備移転三原則とその運用指針を改正した。

　日本は1967年に武器輸出三原則を定め、武器の輸出を事実上全面的に禁止してきた。

　戦争と武力行使の永久放棄、陸海空軍の戦力保有と交戦権の否定などを明確にしたもので、平和憲法とも呼ばれる現行の日本国憲法第9条に基づく措置だった。

　ところがこれは安倍晋三内閣当時の2014年、防衛装備移転三原則を定め武器輸出解禁に突き進んだことで見直されてきた。

　安倍晋三元首相はこの防衛装備移転三原則により条件付きで武器を輸出できることにした。

　ただし輸出可能な防衛装備は救難、輸送、警戒、監視、掃海の5類型に限定し、殺傷能力を持つ完成品の輸出は原則として禁止した。

　安倍内閣の方針を継承した高市政権はこの制限もなくすべきと主張し、これを受け右派の日本維新の会と昨年10月に連立内閣を発足する際の合意文書に三原則の運用指針改正が明記された。

　日本政府は今回防衛装備移転三原則とその運用指針を改正することで、殺傷能力を持つ武器の輸出を原則として認める形となった。

　高市早苗首相は防衛装備移転三原則改正後、自らのX(旧ツイッター)に「安全保障環境が厳しさを増す中、今やどの国も1カ国のみでは自国の平和と安全を守ることはできない」「防衛装備移転はパートナー国の防衛力向上と日本の安全保障の確保につながる」という趣旨のツイートを行った。

　日本経済新聞は「中国はミサイルや空母を増強し、北朝鮮もミサイル開発を続ける。自衛隊の防衛力を高めつつ、米国やオーストラリアといった同盟・同志国の軍と連携を深める重要性が高まる」と指摘し、同盟国と武器を共有することで共同訓練や有事への備えに効率的に対応できると予想した。

　日本政府は三原則改正後も武力紛争の当事国で戦争中の国には武器輸出を原則として認めないとしている。

　ただし日本の安全保障上の必要性を考慮し、特別な事情がある場合は国家安全保障会議(NSC)の「4大臣(首相、外相、防衛相、官房長官)会合」の決定により輸出を可能にする余地を残している。

　この点について朝日新聞は「戦後の平和主義に基づき抑制してきた武器輸出政策が大きく転換した」と評した。

シン・ウンソ記者