チョン・ドンヨン統一部長官の「北朝鮮亀城(クソン)核施設」発言を問題視し、北朝鮮情報の共有を制限した米国が、韓国に対する圧力を強めている。米国はクーパンのトップを務めるキム・ポムソク議長の身辺の安全の保障と、韓米の安全保障協議の問題を結びつけたのに続き、政治的便宜主義による戦時作戦統制権(戦作権)の移管に反対する意向を表明した。韓国の対米投資の履行遅延などに対するトランプ政権の不満が、さまざまなルートで表面化したものとみられる。
ザビエル・ブランソン在韓米軍司令官は21日(現地時間)、米上院軍事委員会に出席し、韓国の戦作権移管について「政治的便宜主義が条件に先んじてはならない」と証言した。ブランソン司令官は「韓国の戦作権移管の日程に合わせるために、条件を軽視してはならない」と言及してきたが、今度は「政治的便宜主義」とまで発言を強めた。李在明(イ・ジェミョン)大統領が任期中の戦作権移管を推進することに異議を唱えたかっこうだ。
米国はクーパン問題と韓米高官級協議を結びつける動きもみせた。
22日、韓米問題に精通する外交消息筋は、米国の国務省や議会などが、韓国でクーパンのキム・ポムソク議長の身辺の安全問題が解決されないかぎり、昨年、韓米首脳がジョイント・ファクトシートに明記した韓国の原子力潜水艦建造やウラン濃縮・再処理などの安全保障分野に関する高官級協議の進展は難しいと、最近、韓国政府に伝えたと述べた。米共和党の下院議員約50人がカン・ギョンファ駐米大使に、「(韓国政府が)米国企業に差別的規制を課している」とし、キム議長の身辺の安全の保障を要求する書簡を送ったと、21日(現地時間)明らかにした。外交消息筋は「クーパンが米国議会で強力なロビー活動を行っており、国務省もこの問題を提起している状況」にあるとして、「クーパンのロビー活動はさらに拡大している」と述べた。外交部のパク・ユンジュ第1次官は22日、国会法制司法委員会に出席し、「このような問題が韓米政府の合意の障害とならないよう管理し、意思疎通を図っていく」と述べた。
トランプ政権は最近、さまざまな問題で韓国を揺さぶっている。今月初めに米国は韓国に、北朝鮮情報の共有を縮小する方針を伝え、平安北道亀城に北朝鮮の第3のウラン濃縮施設があると主張するチョン・ドンヨン統一部長官の先月の発言について、米国の機密情報の漏えいだとして問題視した。米国はチョン長官の発言に加え、2月に米中戦闘機の対立事件をめぐり、アン・ギュベク国防部長官が在韓米軍に抗議し、これに対し在韓米軍司令官が「謝罪した」とした点や、非武装地帯(DMZ)への出入りの権限を統一部が一部管理するDMZ法の推進などにも言及したことがわかった。不満が積み重なった末に、チョン長官の発言をきっかけに韓国に対する攻勢を強めたとみられる。22日、国会法制司法委員会に出席したアン・キュベク長官は、チョン・ドンヨン長官の「亀城核施設」への言及をめぐり、ブランソン司令官が自身に抗議したという一部報道について、「まったくの事実無根」だと反論した。
米国の不満の中心は、韓国の対米投資の遅延だとみられる。ある高官級の外交消息筋は「米国は『日本は第1号、第2号の事業まで発表したのに、なぜ韓国は先送りしているのか』と催促している」と述べた。
専門家らは、韓米同盟に異常なシグナルが出ているのは、過度な要求を続けるトランプ政権の同盟政策にあると指摘したうえで、状況を管理する必要があると述べた。
ソウル大学統一平和研究院のチャン・ヨンソク客員研究員は「対米投資において、韓国側の利益になる事業を適切に選定し、すみやかに進めることで、韓米関係の土台を固め、意見の相違を管理していける」と述べた。慶南大学極東問題研究所のイ・ビョンチョル教授は「内部の意見の相違が露呈する場合、米国が利用する可能性がある。外交安全保障ラインがワンチームとしてプレーできるよう、システムを整備する必要がある」と提案した。
2026/04/23 06:53
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