韓国を含む世界26カ国の首脳が14日(現地時間)、ホルムズ海峡の正常化を求める共同声明を発表した。
CNNなどの報道によると、韓国をはじめ英国、フランス、ドイツ、バーレーン、カナダ、日本などの26カ国はこの日の声明で、「ホルムズ海峡における航行の自由を支援するため、集団的な外交、経済、軍事力を用いる意思を再確認する」と述べた。今年3月に英国、フランスなどの主導で発表されたホルムズ海峡に関する共同声明を、各国が改めて確認したものとみられる。3月には38カ国が名を連ねた。
26カ国は「航行は国連海洋法条約(UNCLOS)および国際法の規定に則って自由であるべきだ」とし、「機雷除去作戦を含む独立かつ厳格に防衛的な多国籍の軍事任務」を支援すると表明。声明は、この多国籍任務は「現在進行中の外交的関与および緊張緩和の努力を補完することになるだろう」とし、「許容可能な環境が整った際にこの構想を開始するだろう」と述べている。
共同声明に名を連ねた国々は、今回の多国籍任務に対する「政治的支持」を表明しつつも、それぞれの国内政治状況や議会手続きを考慮する必要があると述べた。
ホルムズ海峡問題はこの日、北京で行われた米中首脳会談の主要議題ともなった。米国のトランプ大統領はフォックスニュースとのインタビューで、中国の習近平国家主席がホルムズ海峡の航行の保障に協力する意向を示したと語った。トランプ大統領は「習主席は合意が成立することを望んでいる」、「どのような支援であっても、できるなら協力したいと述べた」と語った。
ロイターの報道によると、13日から中国などの一部の国の船舶に対してホルムズ海峡が限定的に開放されているが、海峡の船舶通行量は依然として戦前の約20分の1の水準にとどまっている。13日にはインドの貨物船がオマーン湾で攻撃されて沈没しており、14日にはアラブ首長国連邦(UAE)のフジャイラ沖で船舶がだ捕され、イラン領海に向かっている。
2026/05/15 11:16
https://japan.hani.co.kr/arti/international/56198.html