昨年外国人が所有した韓国国内の住宅が9万世帯を超え、所有土地も昨年比増加したことが分かった。外国人所有住宅全体の55%は中国人だった。
特に昨年下半期、外国人所有住宅は4230世帯増加したが、このうち71%を中国人が購入した。
国土運輸省は昨年12月末基準の外国人住宅・土地保有統計を31日に発表した。
韓国政府が外国人住宅保有統計を公表したのは今回が3回目だ。尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府が「外国人の投機性住宅取引規制」を国政課題として提示したことをうけ、昨年から統計の公表が始まった。
昨年末を基準として外国人が所有した韓国国内の住宅は9万1453世帯で6カ月前に比べて4230世帯(4.8%)増えた。全体住宅の0.48%に該当する。
住宅を所有した外国人は8万9784人であることが確認された。中国人所有が5万328世帯(55.0%)で最も多かった。
中国人が所有する住宅の大部分である4万8332世帯がマンションで、一戸建て住宅は1996世帯だった。中国人保有住宅は6カ月前に比べて3001世帯(6.3%)増えた。昨年下半期に増加した外国人保有住宅の70.9%を中国人が購入した。
中国人の次は米国人2万947世帯(22.9%)、カナダ人6089世帯(6.7%)、台湾人3284世帯(3.6%)、オーストラリア人1837世帯(2.0%)の順で多かった。
地域別に見ると外国人が保有した住宅の73.0%は首都圏にあった。京畿道(キョンギド)所在住宅が3万5126世帯(38.4%)で最も多く、ソウル2万2684世帯(24.8%)、仁川(インチョン)8987世帯(9.8%)が後に続いた。
市郡区別には京畿富川(プチョン)(4671世帯)、安山檀園(アンサン・ダンウォン)(2910世帯)、始興(シフン)(2756世帯)、平沢(ピョンテク)(2672世帯)、ソウル江南区(カンナムグ)(2305世帯)の順だった。
外国人住宅保有者の93.4%(8万3895人)が1住宅者であり、2住宅所有者は5.2%(4668人)だった。3住宅所有者は578人、4住宅194人、5住宅以上は449人だった。
外国人が保有した国内土地面積は昨年末2億6460万1000平方メートルで、6カ月前に比べて0.2%増加した。
これは全体国土面積の0.26%を占める。
保有土地公示地価は合計33兆288億ウォンで1年間で0.4%増加した。
外国人保有土地面積は2014～2015年に高い増加率を見せたが、2016年増加幅が鈍化してから今までは緩やかな増加傾向を維持している。
外国人が保有する土地のうち米国人の保有面積が53.5%を占めたほか、中国人(7.9%)、欧州人(7.1%)、日本人(6.2%)の順で保有土地が多かった。
米国人と中国人の土地保有面積は1年前よりそれぞれ0.1%、0.7%増えた。
地域別では京畿道所在の土地が外国人保有全体土地面積の18.4%を占めた。続いて全羅南道(チョルラナムド)(14.8%)、慶尚北道(キョンサンブクド)(13.7%)の順で保有面積が大きかった。
土地保有外国人のうち55.7%は僑胞だった。外国法人が33.9%、純粋な外国人は10.2%だった。
土地用途別では林野・農地などその他用地(67.6%)が最も多く、工場用地(22.2%)、レジャー用地(4.5%)、住居用地(4.1%)の順だった。
国土部は外国人の土地・住宅保有統計と取り引き申告情報を紐づけて、不法行為が疑われる異常取り引きを今年6月から11月まで調査する。これを通じて外国人の不動産投機取り引きを管理する計画だ。
2024/05/31 14:10
https://japanese.joins.com/JArticle/319385