韓米日など10カ国・EU「北朝鮮の対ロシア武器移転に断固反対」

韓米日など10カ国の外相と欧州連合(EU)外交・安全保障代表が31日、北朝鮮の対ロシア武器移転に「断固反対する」と明らかにした。

この日、外相らは共同声明で「ロシアがウクライナの核心施設を打撃するのに(北朝鮮の武器を)使用し、ウクライナ国民の苦痛を長期化させた」とし、このように述べた。

また「北朝鮮とロシアは不法武器移転を中断し、北朝鮮はすべての核兵器と弾道ミサイル、関連プログラムを完全かつ検証可能で不可逆的な方式で放棄するための具体的な措置を取るべきだ」と求めた。

声明には韓国・米国・日本・オーストラリア・カナダ・フランス・ドイツ・イタリア・ニュージーランド・英国・EUの外相らが参加した。

外相らは各国が最近実施した独自の制裁について「北朝鮮とロシアに責任を問うと同時に、北朝鮮武器の不法対ロシア移転に関与した個人と団体に代価を払わせるための調整された努力」と説明した。

韓国政府は24日、朝ロ軍需物資運送および武器取引などに関与した北朝鮮の個人7人およびロシア船舶2隻を独自制裁対象に指定した。

外相らは多数の国連安全保障理事会(安保理)決議を明確に違反する朝ロの協力が深まることを深く懸念すると指摘した。

特に、安保理傘下の北朝鮮制裁委員会専門家パネルの任務延長決議案にロシアが拒否権を行使したことを非難するとし、「ロシアは、北朝鮮に対して拘束力があり有効な安保理決議を履行するのに必要な客観的で独立的な情報と指針をすべての国連加盟国から剥奪しようとした」と批判した。

外相らは「北朝鮮が、朝鮮半島で恒久的平和を達成するための唯一の道である外交に復帰するべきだという多くの真摯な提案に呼応することを求める」と強調した。