MOU締結に伴うイランへの金銭的補償問題についても、双方の主張は食い違っている。トランプ大統領はこの日も、バラク・オバマ政府時代の2015年に締結されたイラン核合意(JCPOA=包括的共同行動作業計画)に言及し、「オバマ政府はイランを買収して交渉を成立させようとした」とし、「その合意によって現金70億ドル(約1兆1230億円)がイランに渡され、その後も数十億ドルが追加支援された」と主張した。
さらに、「今回の合意案はオバマ時代のひどい文書とは違う」と述べ、合意に伴う即時の金銭的補償はないとも強調した。
バンス副大統領も、「すでにデジタル方式で合意文書に署名したが、資金は支払われていない」とし、MOU締結に対する見返りは提供していない点を強調した。
ただし、「イランが濃縮(核)物質の保有分を除去し、検証体制を受け入れる措置を取れば制裁緩和が行われるだろう」と述べ、今後の協議過程でイランが合意を履行した場合、それに見合う制裁緩和を約束していることを認めた。
これに対しイランは、MOU署名と同時に凍結資金の一部が解除されない限り、その後の核協議は進められないとの立場だ。カゼム・ガリババディ外務次官は、海上封鎖解除、軍事作戦終了、凍結資金解除の3点を核協議進展の前提条件として提示した。対イラン圧迫の主要手段である凍結資金は1000億ドル規模と推定されている。イラン政府は、米国が16日付で4月13日から実施していたイラン港湾への海上封鎖を解除したと伝えた。
こうした中、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は15日、米政府高官の話として、トランプ政府がイランの核協議を含む最終的な終戦合意に同意した場合、韓国、日本、欧州企業が出資する3000億ドル規模のイラン再建基金の創設を検討していると報じた。イランのメフル通信も14日、MOU草案に米国と同盟国が造成する3000億ドルの再建基金が含まれていたと報じている。
これについてバンス副大統領はCBSとのインタビューで、「イランが義務を履行すればアクセスできる」と述べ、再建基金創設の議論を事実上認めた。これは、同盟国企業による民間投資基金という形を取ることで政治的負担を回避しながら、イランに実質的な補償を行う考えと解釈される。
ただし、トランプ大統領はこの報道について、「民主党が拡散したフェイクニュース」と反論した。
一方、イランのマジード・タフトラバーンチ外務次官は16日の記者会見で、「MOU署名式後に核協議が始まる」と明らかにした。
これに関連し、トランプ大統領はG7首脳会議に合わせてカタールのタミーム・ビン・ハマド・アール・サーニー首長と会談した際、イランが核兵器を保有しないことが自身の署名条件だったと述べ、「イランがこれに違反して核兵器を保有しようとすれば、地獄のような災厄に見舞われるだろう」と警告した。
2026/06/17 06:49
https://japanese.joins.com/JArticle/350631