昨年の1人あたりの国民総所得(GNI)が過去初めて日本を上回ったことが明らかになった。人口5000万人以上の国で6番目に高い水準と予想される。今年1-3月期の実質GNIは前期比で2.4%増え、8年ぶりの高い増加率となった。
韓国銀行(韓銀)は5日、「2024年1-3月期の国民所得(暫定)」統計を発表した。韓銀は昨年の1人あたりのGNIが3万6194ドルと集計されたと明らかにした。韓銀が国民計定統計の基準年度を2015年から2020年に改編しながら上方修正された結果だ。基準年が2015年の場合、昨年の1人あたりのGNIは3万3745ドルだった。
これを受け、昨年の1人あたりのGNIは過去初めて日本(3万5793ドル)を上回った。人口5000万人以上の国では米国・ドイツ・英国・フランス・イタリアに次いで6番目に高い。1人あたりのGNIは国民の全般的な生活水準を把握する指標で、名目GNIを国内に居住する総人口数で割って計算する。
韓銀のチェ・ジョンテ国民計定部長は「日本は2022年に続いて23年にも通貨の価値が下落し、1人あたりのGNI順位が韓国より低くなったことが分かった」とし「為替レートが安定するという前題で韓国は数年以内に4万ドル達成が可能とみている」と述べた。
実質的な購買力を示す実質GNIは1-3月期567兆5000億ウォンと、昨年10-12月期(554兆5000億ウォン)に比べ2.4%増えた。これは2016年1-3月期(2.8%)以来最も高い数値。貿易条件が改善して実質貿易損失が-11兆3000億ウォンと、昨年10-12期(-17兆ウォン)に比べて大幅に縮小した影響だ。韓銀は「半導体など輸出品価格が前期比で上昇した一方、天然ガスなど輸入品価格が下落し、貿易条件が改善した」と分析した。
1-3月期の実質国内総生産(GDP)増加率は前期比1.3%と暫定集計された。これは2021年10-12月期(1.6%)以来2年3カ月ぶりの高い成長率。建設投資が3.3%増え、輸出が1.8%増加した影響だ。
ただ、建設投資の好調傾向は一時的なものとなる可能性が高い。チェ・ジョンテ部長は「建設投資の場合、昨年の低い数値との比較の影響や良好な気象条件が反映された結果」とし「今後は入居物量減少、着工受注減少傾向の影響でやや振るわない流れが予想される」と話した。今年のGDP増加率については「1-3月期の水準が高かったため、4-6月期には調整に入り、7-9月期と10-12月期は回復の流れになるだろう」という見方を示した。
一方、国民計定基準年の改編で昨年の名目GDPも2236兆ウォンから2401兆ウォンに上方修正された。通常、基準年改編時には経済総調査などを反映した基礎資料が補完され、名目GDPが上方修正される。新たに捕捉される経済活動が反映されて経済規模が拡大するからだ。今回の改編には従来になかった電子商取引・1人メディア・共有空間事業体などが反映された。これを受け、ブラジル・オーストラリアなどに抜かれて13、14位まで落ちたと伝えられていた名目GDPの世界順位は12位に反騰した。
名目GDPに対する家計負債の比率も100.4%から93.5%に下がったが、依然として高い水準だ。国際金融協会(IIF)が集計した主要国家計負債比率は昨年基準で米国が72.8%、日本が64.1%。韓銀の李昌鏞(イ・チャンヨン)総裁は昨年8月、「80%を超えれば経済成長が制約されるだけに徐々に80%まで低めるのが目標」と話していた。
2024/06/06 08:54
https://japanese.joins.com/JArticle/319560