中国政府が、日本の40企業・団体を軍民両用(デュアルユース)品目の輸出管理リストに追加した。昨年、高市早苗首相が「台湾有事における自衛権行使の可能性」に触れてから中日対立が続いている中で、中国は希土類(レアアース)などの戦略物資や防衛産業のサプライチェーンをテコに、圧力の範囲を広げている。
中国商務省は29日に公告を出し、日本の軍事力増強に関与した20企業・団体をデュアルユース物資の輸出管理リストに加えたと明らかにした。デュアルユース品目の最終用途および使用者を確認できない日本企業20社は、監視リストに含まれた。中国商務省は対日輸出管理の強化について、「国家の安全保障と利益を守り、不拡散などの国際的義務を履行するための措置」だと説明した。
輸出管理リストには、日本の防衛省および防衛装備庁傘下の国策研究機関である防衛研究所、陸上装備研究所、艦艇装備研究所、航空装備研究所、ならびに主な軍需・防衛関連企業が名を連ねている。中国の輸出企業は、これら20団体・企業にデュアルユース品目を輸出することはできない。海外の組織や個人も、中国を原産地とするデュアルユース品目を輸出規制対象企業に移転または提供することが禁止される。
監視リストに含まれた企業については、輸出許可審査や最終用途・使用者の確認が大幅に強化され、輸出の障壁が高まる。三井E&S、三井物産航空宇宙整備センター、テラドローン、ACSLなど、日本企業20社が含まれた。これらの企業にデュアルユース品目を輸出しようとする中国の企業は、許可を申請する際、リスク評価報告書とともに「日本の軍事力向上に寄与する用途には使用しない」という書面による誓約を提出しなければならない。
中国は対日輸出管理の強化について、表向きは不拡散義務などを掲げているが、実際には、台湾問題への日本の関与の可能性に対する警戒を強めているものとみられる。中国商務省は2月24日にも、対日デュアルユース物品の輸出管理リストと監視リストの企業をそれぞれ20社ずつ公表している。
2026/06/29 20:14
https://japan.hani.co.kr/arti/international/56568.html