李在明(イ・ジェミョン)大統領は24日(現地時間)、米国サンフランシスコで、人工知能(AI)時代における韓国のビジョンを示す「サンフランシスコAI宣言」を発表した。半導体やAIデータセンター、フィジカルAIなどを連携させ、韓国をAIのグローバルな生産・活用拠点として育成するという構想だ。李在明政権は発足当初から「AI3大強国」を主な国政目標として掲げており、先月の「3大メガプロジェクト」発表に続き、こうした基調にさらに拍車をかける意志を表明したものとみられる。
この日の会場には、サムスン電子のイ・ジェヨン会長、SKグループのチェ・テウォン会長、現代自動車グループのチョン・ウィソン会長、ネイバーのイ・ヘジン取締役会議長など、国内の企業人だけでなく、エヌビディア(NVIDIA)のジェンセン・フアン最高経営責任者(CEO)、ブロードコム(Broadcom)のホック・タンCEO、オープンAIのサム・アルトマンCEO、アンソロピック(Anthropic)のダリオ・アモデイCEOが出席した。この日出席した韓国企業と米国のビッグテック企業は、メモリ、ファウンドリ、データセンター、自動運転などにわたり、総額9500億ドル(約155兆6000億円)規模の超大型協力を推進することにした。
グローバルAI業界を主導する代表企業の最高経営陣が、単一の国の行事に一堂に会したのは異例であり、韓国がグローバルなAIエコシステムにおいて占める地位がそれだけ高まったことを示している。実際、韓国はAIアクセラレータに不可欠な広帯域幅メモリ(HBM)の80%を生産しており、AIモデルの開発件数でも米国・中国に次ぐ世界第3位の水準にある。生成AIの利用率(37%)が米国、ドイツ、日本などを上回るなど、AI需要の面でも最も活発な国の一つだ。
しかし、「AI3強」となるためには、解決すべき課題もまた多い。現在進められている韓国型AIモデルの開発と、国産AI半導体の基盤技術開発を成功させ、AI主権を確保しなければならない。半導体工場やデータセンターなどに必要な電力と用水を確保するためには、利害関係者間の対立調整が不可欠だ。AIの普及に伴い生じる様々な社会・経済的な副作用も看過してはならない。すでに若者の雇用が萎縮するなど、AIが雇用に悪影響を及ぼすという懸念が現実のものとなりつつある。AIの発展による恩恵を一部の企業や階層が独占し、二極化が深刻化するのではないかという不安も高まっている。こうした問題に対する深い考察と対策の策定が並行して行われない限り、AIを通じて国家のアップグレードを実現しようとする政府の構想は、激しい逆風に直面する可能性があることを肝に銘じておく必要がある。
韓国原文入力:2026-07-26 19:49
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