韓国国内の半導体供給力量と市場支配力を高めるため企業の設備投資負担を軽減する政策が必要だという主張があった。グローバル主要国が自国内の半導体生産基地構築のためにさまざまな政策を展開する中、韓国も積極的な支援を用意するべきという指摘だ。
大韓商工会議所とデロイト安進会計法人が13日に発表した「半導体供給力量およびコスト競争力向上ための政策課題報告書」によると、メモリー半導体3社(サムスン電子、SKハイニックス、マイクロン)のDRAM半導体供給増加要因に設備増設が占める比率は2018-2020年の年平均8%から2020-22年には53%に大幅に上昇した。技術発展の比率は92%から47%に低下した。同じ期間、NAND型フラッシュメモリーも供給増加要因に設備増設が占める比率が3%から42%へと大幅上昇したが、技術発展による寄与度は97%から58%に下がった。
報告書は「先端工程の微細化が物理的な限界に近づき、技術の発展よりも設備増設による供給能力拡大が半導体生産力量の確保に主要要因として作用している」とし「結局、ライン増設のための大規模な資本投入が重要になってくる」と分析した。主要国が天文学的な補助金を投入しているのもこうした背景のためという説明だ。
報告書によると、半導体設備投資に補助金30%が支給される場合、コスト競争力は最大10%上昇することが分かった。半導体業界の財務諸表に基づいて分析した結果だ。例えば3ナノファウンドリーの場合、ウェハー1枚の生産にかかる営業費用が1万1459ドルだが、補助金30%を受ければ1万295ドルへと10.2%下がる。帳簿上、資産価値が補助金に比例して下落し、営業費用のうち46%を占める減価償却費が1581ドル減少する。企業はそれだけ営業利益が増え、法人税417ドル(税率26.4%)を追加で納付するという点まで反映した数値だ。
補助金支給で企業は営業費用を減らすことができ、政府として法人税として一部返ってくる効果を得る。5ナノファウンドリーとDRAMも補助金30%が反映される場合、営業費用がそれぞれ9.7%、9.1%減少すると分析された。
また報告書は「結局、半導体産業の核心は生産能力とコスト競争力」とし「設備投資補助金支給を通じて『規模の経済』を早期に実現できるよう支援することが最も重要だ」と強調した。続いて、米国の390億ドル(約6兆1280億円)、欧州連合(EU)の430億ユーロ(約7兆2540億円)、日本の2兆円など主要国はすでに生産施設に天文学的な規模の補助金を支給しているが、韓国は補助金がない状況だと指摘した。
2024/06/14 10:15
https://japanese.joins.com/JArticle/319893