米国が韓国をはじめとする人工知能(AI)連携国に対し、中国が主導するAI協力機構に参加しないよう求める方針だという。半導体や重要鉱物に続き、AI技術・サプライチェーンにおいても、米国と中国の二者択一を迫る動きが本格化している。
ロイター通信は14日(現地時間)、米国政府当局者と米国務省が作成した内部書簡の草案を引用し、米国がAI連携国に対し、中国が主導する協力機構に参加した場合、米国主導のAI連携から排除される可能性があるという立場を伝える準備を進めていると報じた。
同書簡は、6月に米国の「AIがもたらす機会についてのパートナーシップに関する共同声明(AI Opportunity Statement:AI機会声明)」に署名した35カ国を対象に作成された。これには、米国が昨年発足させた「パックス・シリカ(Pax Silica)」への参加国や、米国中心のAI連携に賛同した国々も含まれている。パックス・シリカには、韓国や日本、オーストラリア、カザフスタンなど約20カ国が参加している。
「パックス・シリカ」は、AIモデルや半導体、重要鉱物に及ぶサプライチェーンを、米国と同盟・友好国を中心に構築するための構想。参加国間のAI関連の共同投資やプロジェクトを拡大し、輸出管理を調整しながら、中国などの競合国への依存度を減らしていくことを目指している。
米国の動きは、中国が先月、習近平国家主席の主導で、米国主導のAI連携体制に対抗する「世界AI協力機構(World Artificial Intelligence Cooperation Organization)」を発足させたことを受け、本格化した。中国は自国のオープン型AIモデルを前面に押し出し、米国中心のAIエコシステムに対抗する協力体制を構築しようとしている。
特に米国を刺激したのはカザフスタンの動きだ。重要鉱物が豊富なカザフスタンは6月、中央アジア諸国の中で初めて「パックス・シリカ」に参加したが、その後、中国が主導する機構にも名を連ねた。現在、両方の構想に参加しているとされる国はカザフスタンが唯一だ。
米国務省が作成した書簡の草案は、「すべての一部となることは、何の一部にもならないことだ」とし、パックス・シリカへの署名は単なる参加ではなく「約束」であると強調した。さらに、パックス・シリカへの参加は「我々の期待と衝突する重複した構想の会員資格と併存することはできない」と述べた。中国を名指ししたわけではないが、事実上、中国主導のAI協力機構とは両立できないと宣言したのだ。米政府当局者はロイターに対し、書簡を作成した目的は「両方を同時に手に入れることはできない」という点を明確にするためだと説明した。ロイターは、当該書簡は日付が記載されていない草案であり、米政府がいつ送付するか、あるいは送付前に内容が修正されるかは確認されていないと報道した。
2026/08/16 20:23
https://japan.hani.co.kr/arti/international/56928.html