「(熊本地震の)炊き出しで出た豚汁にイスラム教徒が苦情を入れた」
25日、X(旧ツイッター)やフェイスブックなどの主要ソーシャルメディア(SNS)では、先月28日に発生した日本の熊本地震に関連して、このような「フェイクニュース」が拡散している。当時、マグニチュード7.1の強い地震により、この日までに熊本県では38人が死亡し、65カ所の避難所で2653人が避難生活を続けている。避難者の中には熊本に居住する外国人もおり、特にイスラム教徒を標的としたデマが流れている。
ある日本人が運営するフェイスブックのアカウントでは、こうした「フェイクニュース」を事実であるかのように取り上げられ、「イスラム教徒たちが『避難所などで豚汁を炊き出しにウするのは収容上の配慮が足りない』として物議を醸している」という主張を広めている。また、イスラム教徒に対し「日本の文化を無視するなら、日本から出て行け」と、あからさまな差別発言で一部の外国人を攻撃している。
NHKはこの日、「宗教上の理由で豚肉を食べることができないイスラム教徒の避難者が苦情を言ってトラブルを起こしたなどとする根拠のない情報が拡散した」とし、「Xやまとめサイトを通じて拡散し、あわせて1600万回以上みられていましたが、広がる元となった投稿は地震の前にXに出されていた情報だった」と報じた。熊本県側の担当者も「現場で『豚汁が食べられないで困った』などといった話は一切聞いていない」とし、「大きな混乱はなかった」と語った。市民団体「熊本イスラミックセンター」の代表は同放送に対し、「信じる人もいるので拡散は悲しいことだが、私たちは何もできず、無視するしかない」とし、「日本に暮らして25年になるが、最近は差別が多くなっているように感じる」と語った。
日本で大規模な災害が発生した際、国内の外国人を標的としたデマが広まるのは、今に始まったことではない。2011年の東日本大震災の際にも、「被災地で外国人の窃盗団が暗躍している」「外国人が物資を持ち出したため避難所が閉鎖された」といったフェイクニュースが流れた。当時、一部の右翼団体がこうしたフェイクニュースを根拠に、自警団まで組織していたという。
2年前の石川県能登半島地震の際も、Xなどで「外国人窃盗団が能登半島に集結している」、「中国人がマイクロバスで来て、窃盗をしている」というフェイクニュースが拡散した。日本政府はその年の「情報通信白書」で、「能登半島地震の際、SNS(Xなど)で『「外国系などの窃盗団が現地に出没している』といった趣旨の偽・誤情報に関する投稿は約200件確認された」と明らかにしている。日本では、1923年の関東大震災の際に日本警察や自警団などが朝鮮人や中国人を虐殺した事件など、災害時に外国人を犯罪者や反社会的行為者とみなす現象が後を絶たない。
日本政府は「防災情報」などを通じて、「災害時におけるインターネット上の偽・誤情報の流通は、迅速かつ円滑な救命・救助活動や復旧・復興の妨げになりかねないものであり、また、犯罪にもつながり得る」とし、「安易に偽・誤情報を投稿・拡散しないことが大切だ」と注意を呼びかけた。
2026/08/25 14:53
https://japan.hani.co.kr/arti/international/57008.html