韓日の国会議員らは、1923年の関東大震災当時の朝鮮人虐殺事件に関連し、「両国の国会議員が研究者や地方自治体、市民団体などと連携し、関東大震災における朝鮮人虐殺の真相究明と歴史の継承に向けた取り組みを進めていくことを確認した」と述べた。
8月31日、韓日の元・現職国会議員15人は、日本の東京にある参議院会館で、関東大虐殺問題に関する共同声明を発表し、「これまで関東大震災における朝鮮人虐殺については、当時の犠牲者数さえまだ確定していないなど、依然として解明すべき課題が残っている」とし、 「両国の議員が関連資料の収集・保存および調査・研究を推進して共有し、犠牲者の実態解明と名簿の整備、ならびに名誉回復のために協力していくことを確認した」と明らかにした。
韓国の「関東大震災における朝鮮人虐殺犠牲者を追悼する韓国国会議員団」と日本の「関東大震災朝鮮人虐殺を検証する有志議員の会」は、これに先立ち同日、懇談会を開き、103年前の日本関東大震災当時起きた朝鮮人虐殺の真相究明や、日本政府への謝罪を求めることなどについて意見を交わした。両団体は「関東大学殺の歴史的真実を検証することは、過去の対立を深刻化させるためではなく、犠牲者の尊厳を守り、韓日(日韓)国民の信頼と未来志向の関係構築の礎となる」とし、「歴史に対する誤った認識を正し、犠牲者の名誉を回復することもまた重要な課題であることを確認した」と述べた。
関東大震災における朝鮮人虐殺は、1923年9月1日に日本の首都圏である関東地域で発生したマグニチュード7.9の大地震による混乱の中、日本軍・警察および自警団が罪のない朝鮮人や中国人、社会主義者数千人を殺害した事件。「朝鮮人が井戸に毒を入れた」といったデマも虐殺の口実となった。
特に今年12月31日には、昨年国会で可決された「関東大震災朝鮮人犠牲事件の真相究明および犠牲者の名誉回復に関する特別法」(関東事件真相究明法)が施行される。これに伴い、関東大震災当時の朝鮮人虐殺事件に関する真相究明と、犠牲者・遺族の名誉回復のための委員会が設置される。また、当時の事件に関連する国内外の資料の収集・分析、犠牲者の遺骨の発掘と帰還の推進、追悼空間や歴史館の整備などが進められる。
同日の記者懇談会で、共に民主党のイ・ヨンソン議員は、「(関東大虐殺事件から)103年が過ぎたが、大規模な犠牲者を出した過去の真相を確認することが、歴史的正義と回復のために必要だ」とし、「誰かを処罰したり断罪したりするのが目的ではなく、犠牲者と遺族の名誉を回復し、韓日間の不幸な歴史を清算し未来に向けて進んでいこうという意味だ」と述べた。関東事件真相究明法を代表発議した同党のユン・ゴニョン議員は、「今回の特別法を通じて、韓日間の共同資料調査・探究などを通じ、これまでになかった真相究明の新たな一章を開く必要がある」とし、「今回の特別法が実質的な効果を発揮し、韓日の歴史問題に新たな道しるべとなるよう、議員たちも最善の努力を尽くす」と語った。
立憲民主党の杉尾秀哉議員は、「関東大虐殺の際、韓国、中国、日本人の社会主義者に対する虐殺はなかったという主張が、インターネット上で広まってきた」とし、「歴史の真実を究明し、日本政府にこれを認めさせ、歴史修正主義を止めなければならない」と強調した。同党の平岡秀夫議員も、「日本政府は(関東大震災における朝鮮人虐殺の)事実関係を認める資料がないと言っているが、(このような態度では)日韓関係の未来はないのではないか」とし、「歴史の真実を明らかにし、日韓の信頼関係だけでなく、北東アジアの未来を築くことが重要だ」と述べた。
2026/08/31 19:47
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