2日、宮城県の陸上自衛隊王城寺原(おうじょうじはら)演習場。日本の自衛隊とフランス陸軍の年次共同訓練「ブリュネ・タカモリ演習」中に、2人の自衛隊員がチームを組んで超小型ドローン2機を飛ばした。 陸上自衛隊が攻撃用ドローンを実際に運用する現場を初めて公開したのだ。 ドローンはあまりにも小さく、空高く上がった時はよく見えなかった。目の前を飛ぶトンボのつがいと見分けがつかないほどだった。
先に飛ばした1機目のドローンが敵軍のいる場所を偵察し、別の2機目のドローンが敵軍を追いかけて自爆攻撃するという形式のデモンストレーションだった。 自衛隊員1人は懐中電灯ほどの大きさしかないドローン2機を両手に握って順に飛ばし、もう1人はスマートフォンでドローンを操縦した。 これは携帯性と操作性が極めて高いオーストラリア製のモジュール型ドローン「ドローン40(Drone40)」で、日本の自衛隊が初めて導入した「攻撃型ドローン」だ。 自衛隊関係者は「空の上から敵軍の車両などを捜索・識別し、迅速に目標に対処する用途」だと語った。
これまで偵察用ドローンしか保有していなかった日本の自衛隊が最近、攻撃用ドローンを本格的に導入したのに続き、「ドローンを捕まえるドローン」すなわち迎撃ドローンまで調達するなど、速度戦に乗り出している。 ロシア・ウクライナが「ドローン対ドローン」の戦争を繰り広げる中、新しい戦争方法への準備ができていないという危機感があるからだ。 日本の防衛省は今年に続き来年も数千億円規模の予算を偵察・攻撃・迎撃の「3大ドローン」確保に投入する予定だ。
陸上自衛隊は今回配備した「ドローン40」の他にも、中・長距離攻撃が可能なドローンを追加配備する予定だ。 陸地から海にいる艦艇まで攻撃できるドローンを確保し、沿岸を防衛することを目的としている。
日本は最近、「ドローンを捕まえるドローン」である迎撃ドローンの確保も急いでいる。 最近のイラン戦争において、イランのドローンを無力化するために米国が1発数億円する迎撃ミサイルを撃ち、大きな戦力損失を被ったが、こうした前轍を踏まないようにするためだ。
防衛装備庁は「(迎撃ドローンの)募集開始から契約締結までおよそ3カ月という、これまでにないスピードで調達を進めている」と自慢するほど、普段の日本行政のスピードとは完全に異なっていた。 迎撃ドローン業者に選定されたテラドローン(Terra Drone)の徳重徹・代表取締役は、昨年からウクライナの戦場を14回以上訪問してドローンの製造現場を直接視察し、ウクライナのドローン業者2社を買収して国産迎撃ドローンを迅速に開発した。 政府だけでなく、民間も素早く動いているのだ。
日本は大型偵察用無人機として米国製のMQ9Bシーガーディアンを23機配備するため、今年と来年に合わせて約4000億円の予算を投入する予定だ。 このところ太平洋地域で広範囲に軍事活動を拡大している中国をけん制するため、長距離偵察機が多数必要―という判断に基づく。 さらに日本政府は、各種ドローンだけでなく無人潜水艦、無人水上艇など10種類の無人アセット(軍事資産)を有機的に結合して運用する沿岸防衛システム「シールド」を来年までに構築する予定だ。
2026/09/03 11:00
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