今年2月、日本の衆議院選挙で与党・自民党をけん制するために急ごしらえでつくられた中道改革連合が、内部紛争により7カ月で解体が確定した。この政党は、政党交付金の未交付分およそ11億7000万円を最後まで受け取るため、党を完全に清算せず、議員を1人残すことにしたことで物議をかもしている。これに対し、日本国内では「実質的になくなった政党が小細工で多額の税金をかすめ取るなんて、話にならない」と批判する声が上がっている。
中道改革連合の小川淳也代表は9日に記者会見を開き、党解体の方針を明らかにし、議員1人が党に残ると発表した。小川淳也代表は「所属議員がそれぞれの基盤と強みを生かして、中道政治を発展させていくことにした」と述べた。
中道改革連合は今年1月、高市早苗首相が衆議院を早期解散して総選挙を行うと決定したことを受け、当時野党だった立憲民主党と公明党の衆議院議員が集まって急きょ結成された。もともと両党合わせて167議席だったが、選挙で大敗し、既存の議席の70%を失って49議席となった。その後も参議院の立憲民主・公明党まで完全に合流させる合併を推進し、勢力拡大を図ったが、両党の政策的な立場における隔たりを埋められず、最近になって別々の道を歩むことが決まった。公明党出身の28人は公明党に復帰し、立憲民主党出身者は新党を結成する予定だという。
ところが中道改革連合は、党の解体方式において、元の政党が解散して複数の政党に分かれる「分党」ではなく、元の政党が存続したまま一部の議員が離党して別の政党に入る「分派」を選択した。議員を1人残した理由は「今年受け取る予定になっている政党交付金を最後まで受け取るため」だ。今年、中道改革連合に割り当てられた交付金はおよそ23億円で、4月、7月、10月、12月に支給される。このため、まだ12億円ほどが未交付の状態だ。小川淳也代表は「23億円のうち20億円はポスター制作などの選挙費用ですべて吹き飛ぶが、まだ10億円程度は分割払い中で、支払いが完了していない。負債が完全に返済されるまで、社会的・経済的責任がある」と主張した。小川淳也代表はまた、選挙で落選したおよそ150人に対する活動支援金の支給など、支援を続ける予定だと明らかにした。日本の政党交付金は用途を厳格に制限していないため、こうした支援も候補者育成活動の次元で容認されている。
2026/09/11 11:10
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