米朝首脳会談の可能性が取り沙汰され、韓米関係が悪化する中、米国務省高官と韓中日をはじめとするアジア主要国駐在の米国大使らが7日、東京で緊急会議を開いた。この会議には、インド太平洋地域を管轄する米インド太平洋軍司令官、在日米軍司令官も出席し、関心を集めている。来月のドナルド・トランプ米大統領の中国訪問を前に、米国の対中戦略と北朝鮮問題、域内同盟国との協力策を総合的に点検するための会議だった、との見方が出ている。インド太平洋地域の軍事作戦を統括する指揮官が出席したことから、今回の会議で安全保障情勢や軍事的対応策まで幅広く扱われた可能性が指摘されている。
複数の外交消息筋が語ったところによると、米国務省が東京の米国大使館で招集したこの会議には、ミシェル・スティール駐韓米国大使、ジョージ・グラス駐日米国大使、デビッド・パーデュー駐中国米国大使のほか、フィリピン、タイ、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナム駐在の米国大使らが出席したという。昨年、駐韓米大使代理を務めたケビン・キム東南アジア諸国連合(ASEAN)担当米国大使と、台湾で米国大使館の役割を果たす米国在台湾協会(AIT)台北事務所長も出席した。
国務省本部からはダニエル・ハラー顧問、アリソン・フッカー次官が出席し、トランプ大統領とマルコ・ルビオ国務長官の最近のアジア関連政策について説明した。サミュエル・パパロ米インド太平洋軍司令官、スティーブン・ジョスト在日米軍司令官も同席した。
今回の会議は、来月に中国・深センで開かれるアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議に合わせ、トランプ大統領の中国訪問が予定されている中で開かれた。サミュエル・パパロ米インド太平洋軍司令官は就任後、中国が台湾を侵攻すれば、直ちに数千隻の無人水上艇、無人潜水艇、そしてドローンを投入して対抗すると表明し、注目を集めた。同氏は最近の中国軍の動向に加え、ウクライナに侵攻したロシアへ兵力を派遣している北朝鮮の動きについてもブリーフィングしたとされる。
スティーブン・ジョスト在日米軍司令官は7月、朝日新聞とのインタビューで、司令部の人員が200人以上増え、軍需、医療など戦闘機能全般で24時間対応体制を維持できると強調した。
今回の会議は、韓米間でネット通販最大手Coupangの問題や戦時作戦統制権移管の時期をめぐり波紋が広がり、北朝鮮の核基地関連の機密漏えい疑惑により情報共有が制限されるなど、韓米関係の緊張が続く中で開かれた。最近、韓米両国の間では、イラン戦争における同盟の役割、域内安全保障協力などをめぐっても意見の食い違いが浮き彫りになっている。トランプ大統領が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)総書記と首脳会談を行う場合、韓米間で事前調整を行うかどうかも重要な関心事になっている。こうした状況で、ミシェル・スティール駐韓米国大使と昨年駐韓米国大使代理を務めたケビン・キムASEAN担当米国大使が同時に出席し、韓米関係について踏み込んだ議論が行われた可能性も取り沙汰されている。ケビン・キム大使は最近、韓米関係が非常によくなく、危機を迎えている、との趣旨の発言をしたと報じられた。米国の対中国・対北朝鮮政策を調整する過程で、韓国の立場と韓米日安全保障協力の問題があわせて検討された、との見方も出ている。東京の別の消息筋は「今回の会議で韓米同盟と北朝鮮問題がどの程度議論されたのか、注目する必要がある」と述べた。
米国務省の高官らとアジア駐在の米国大使10人は8日、日本の外務省を訪れ、茂木敏充外務大臣と対面した。日本の外務省によると、茂木外務大臣はインド太平洋の安全保障環境が一段と厳しさを増しているとして、日米同盟の重要性を強調したという。米国側の出席者たちは、日米同盟の役割と志を同じくする国々の協力の重要性を強調した。一部では、米国務省高官らとアジア駐在大使10人が外務省を訪れ、日米同盟の重要性を強調する姿は、最近対立が絶えない韓米関係と対照的だ、と指摘する声が上がっている。また、米国のアジア政策にかかわる重要会議を東京で開催することで、日本を重視していることを示唆した、との評価も出ている。
2026/10/10 11:45
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