米国・中国・ロシア・フランスなど、兵力が20万人を超える主要10カ国のうち、「統合士官学校」を運営している国は一つもないことが、韓国国会立法調査処の調査で11日までに確認された。韓国国防部(省に相当)は「未来戦に備えるには統合作戦能力が不可欠だ」として、陸・海・空軍士官学校の統合を推進しているが、海外の軍事強国の相当数は分離型の士官学校を運営している。
こうした調査結果は、国防部と傘下の研究機関がこれまで示してきた主張とは異なる。国防部の安圭佰(アン・ギュベク)前長官は今年8月の大統領業務報告で「士官学校制度を持つ国はそれほど多くない。主要な数カ国だけが士官学校を分離して運営しており、士官学校を統合して運営する国が非常に多い」と述べ、ロシアと中国には「士官学校がない」とした。国防部傘下の韓国国防研究院は今年4月、米国、日本、カナダなど海外7カ国の士官学校を分析し、分離型は2カ国、統合型は4カ国だと説明していた。
しかし、立法調査処がこの日、「経済協力開発機構(OECD)38カ国と中国、ロシアなど計40カ国の士官学校の現況」について照会した保守系最大野党「国民の力」の金相勲(キム・サンフン)議員室に提出した立法調査回答書によると、この40カ国のうち35カ国が軍の士官学校を運営している。立法調査処は、35カ国のうち陸・海・空軍など軍種別に分かれた「分離型士官学校」を運営している国は、米・中・ロ・英・仏・韓など12カ国だと分析した。カナダ、ベルギーなど13カ国は士官学校が一つに統合された「統合型」だった。日・独など10カ国は、士官候補生が一定期間は同じ教育を受け、残りの期間は軍種別の教育を受ける「混合型」に分類された。
軍の規模別に見ると、兵力が20万人以上の10カ国のうち、分離型は7カ国、混合型は3カ国だった。統合型はなかった。逆に10万人未満の18カ国では、統合型が12カ国と半数を超えた。韓国軍事問題研究院の洪聖杓(ホン・ソンピョ)国防政策研究室長は「兵力が少数の場合は統合が効率的であり得るが、大規模な軍を運営する国は軍種別の士官学校で各軍の専門性を高める必要がある」とし、「当然の軍事常識が海外の現況資料によって証明された形だ」と述べた。韓国軍の規模(45万人)は、40カ国の中で中・ロ・米に次いで4番目に大きい。
2026/10/12 13:15
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