SKグループの崔泰源(チェ・テウォン)会長が離婚に伴う財産分与の原資を確保するため売却を決めたSK株式会社の持ち分(総額9440億ウォン〈現在のレートで約1103億円。以下同じ〉規模)のうち、5440億ウォン(約635億円)分の引受先は、米デル・テクノロジーズ創業者マイケル・デル会長一家の投資ファンドであることが確認された。
13日に公示されたSK株式会社の株式大量保有状況報告書によると、崔会長は今月2日、DFOパブリック・インベストメンツにSK株式会社の普通株97万2493株を5440億ウォンで売却する契約を結んだ。1株当たり価格は55万9387ウォン(約6万5300円)で、来月2日に時間外大量売買方式で決済する予定だ。
DFOパブリック・インベストメンツは、デル一家の資産運用会社DFOマネジメントが管理するファンドだ。今年1月にはティックトックの米国合弁法人の投資家として参加したこともある。株取得の主体はデル・テクノロジーズ法人ではなくデル会長一家の投資ファンドだが、グループ内外では、SKとデルが事業上緊密に協力してきた点が今回の株売却に影響したとの見方が出ている。2017年、SKは米プライベート・エクイティのベインキャピタルと共に日本の東芝の半導体事業を買収したが、当時デルも参加していた。この会社が現在の日本のキオクシアだ。SKハイニックスは今年4月、デルに新型PC用ストレージ(SSD)を供給する計画を発表し、8月にはソウルのCOEXで開かれた「デル・テクノロジーズ・フォーラム」で第6世代高帯域幅メモリー(HBM)であるHBM4やサーバー用メモリー・ストレージなども披露した。こうした長年の結び付きが今回の株式取引につながったというわけだ。
2026/10/15 11:53
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