「朝は入浴をし、朝食の支度をし、後片付けをし、また化粧もしていると、男性の総理大臣よりは3、4時間、余分に時間を使っているかもしれない」
高市早苗首相は14日、衆議院予算委員会に出席し、女性首相としての苦労を打ち明けた。高市首相は「(当初は)女性総理であるということに総理秘書官たちもなかなか慣れてくれてなくて、テレビ入りのときとか、ちょっとだけ、5分とか3分とか化粧をしたいなという時間も取られていなかった」と述べた。その上で「これは私個人の問題というより、日本国の内閣総理大臣がさまざまな仕事にどう取り組んでいくのか、そのための環境をどう整えていけばいいのかというのは、与野党、国民の皆さんと考えていきたい」と語った。
高市首相のこうした発言は、与党側が「日本の首相は海外に比べ、国会に過度に縛られている」として国会改革の必要性を指摘したのに共感する形で出たものだ。
与党・自民党と連立を組む日本維新の会の藤田文武共同代表は同日、「総理の時間の使い方」という研究報告書を引用し、「日本の首相の時間が首脳外交、危機管理などに効率的に投入されていない」と指摘した。また、「(国会で一日7時間ずつ)週に35時間の答弁に立ったと言うと、各国首脳はみな『クレイジーだな』と驚きます」という野田佳彦元首相の言葉も紹介した。その上で「我が国では当然のことのようにされているが、諸外国を俯瞰してみれば、そういうことをやっているのは日本だけだということは承知した上で向き合うべき」とし、「当然、国会審議の重要性は否定しないが(中略)、国際情勢が緊迫化し、山積みな課題も複雑化している。国会運営における総理の出席の現在の慣習は到底、今の時代には合わないんじゃないか」と述べた。
これまで野党は、高市首相の国会出席時間が歴代首相に比べて少なく、国会答弁に誠実に臨んでいないと攻撃してきた。一方、与党は首相の国会出席は非効率だと指摘し、国会運営改革を進めている。
実際、日本の首相は内閣の長として、国会が答弁・説明を求めたら出席しなければならない憲法上の義務を負っている。日本の国会では予算委員会を中心に、外交・安全保障から物価・教育に至るまで国政全般に関する質疑が行われ、首相に直接答弁を求めるケースが多い。
そのため首相は衆参両院の本会議や予算委員会、各種特別委員会に相次いで出席し、長時間の質疑に応じる。2022年時点で各国首脳の議会出席日数は、日本が72日で、英国(50日)、ドイツ(13日)、米国(11日)などを大きく上回った。このため日本では、首相が国会のために主要な国際行事を欠席したり、不要な発言で論争を招いたりする問題が生じているとの指摘が続いてきた。
昨年11月に中国の反発を招いた高市首相の「台湾有事」発言も、首相就任から十日余りで国会に呼び出され、野党の執拗な質問に対応する中で出たものだ。当時、立憲民主党の岡田克也議員は、日本が集団的自衛権を行使できる条件である「存立危機事態」について問いただし、高市首相は戦略的曖昧さを維持できず、「(台湾海峡の)海上封鎖や米軍との衝突などが発生すれば、存立危機事態になり得る」という原則的な答弁を行った。このため、当時高市首相を追及した岡田議員も批判を浴びた。
2026/10/16 10:47
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