米国政府が2024年に友好国向けに設けた輸出管理の免除プログラムについて、韓国の新規参加を最近、事実上拒否したという。米政治専門メディア「ポリティコ」が26日に報じた。
同メディアによると、米商務省の実務担当者らは最近、米国と同様の輸出管理制度を備えている国に限り輸出許可の取得手続きを免除する「許可例外適用輸出管理」(IEC)リストに韓国を追加しようとした。しかし、商務省高官らがこれを阻止し、実現しなかった。同じくIECリストへの掲載を申請していたベトナムも韓国とともに拒否され、サウジアラビアは米国と進めていた予備協議が中止された。
米国は2024年9月、量子コンピューター、半導体、3Dプリンティングなど最先端分野に関連する24品目を輸出管理の対象に指定し、米商務省の許可を得なければ他国に輸出できないようにした。量子コンピューターと半導体分野の最先端素材、部品、装備、ソフトウエア、開発・維持・管理関連技術などが、第三国経由でも中国・ロシアなどに渡らないようにする狙いだった。
ただし米国は、米国と同水準の輸出管理を実施していると認められる国をIECリストに載せ、米商務省の輸出許可手続きを免除した。これらの国の企業については、米国の輸出許可審査を受けなくても、中国・ロシアなどに部品や技術などを提供する恐れがないという趣旨だ。
IECリストには、ドイツ、日本、英国、フランス、イタリア、カナダ、オーストラリア、スペインの8カ国(品目別に異なる)が当初から含まれ、その年末までにオランダ、ノルウェー、デンマーク、フィンランド、ニュージーランドなどが追加された。当時、韓国にはこれに合致する輸出管理制度がなく、リスト入りできなかった。ただ、商務省に輸出申請を行えば許可を前提に審査する「承認推定」グループには含まれた。
韓国政府は2024年末、直ちに法令を改正して輸出管理制度を整え、その後一貫してIEC掲載を目指してきた。ところが最近、再び掲載を拒否された形だ。峨山政策研究院のシム・サンミン上級研究委員は「輸出管理制度を備えていても免除を受けられなかったということは、その制度を適切に執行するという信頼を得られなかったということだ」とし、「中国側に技術が移転される可能性があるという米国の懸念を完全には払拭できなかったのかもしれない」と述べた。
2026/10/27 09:40
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