米空軍が推進する超高速宇宙配送(Rocket Cargo point-to-point delivery)は、災害救援物資や緊急の軍需物資を運ぶ輸送プロジェクトだ。しかし軍事・安全保障の専門家らは、この技術が完成すれば、国際社会に別次元の課題を突き付けるとみている。カプセルの中身を救援物資や弾薬ではなく、精密誘導爆弾や自爆ドローンで満たした瞬間、既存の地上防空網を無力化する戦略兵器に変わり得るためだ。「宇宙物流」はいつでも「宇宙爆撃」技術につながり得る。
より大きな争点は、こうした技術の拡張を制御する国際法上の仕組みが十分に存在しない点にある。現在、宇宙空間での軍事活動を規律する基本的な枠組みは、冷戦期の1967年に制定された「宇宙条約」だ。同条約第4条は、地球軌道上に核兵器などの大量破壊兵器(WMD)を配備する行為だけを禁じているにすぎず、通常爆弾や無人機のような通常兵器については何の規定も置いていない。60年前の条約制定当時、地球軌道上に貨物を常時待機させ、地上へ精密投下する水準の技術が登場するとは想定されていなかったためだ。実際に攻撃が行われれば国連憲章の武力行使禁止原則が適用されるが、軌道上に浮かべておく行為そのものを阻止する根拠はない。
こうした法的空白の中で、宇宙空間の軍事化は急速に進んでいる。9月、トロイ・マインク米空軍長官は、米宇宙軍が敵の攻撃から自国のアセット(軍事資産)を守るため、地球軌道上に「宇宙統制兵器」を配備したと初めて公式に認めた。具体的な諸元は公表されなかったが、中国とロシアは直ちに「米国が宇宙軍拡競争を誘発している」と反発した。
しかし、新たな宇宙規範を作るための国際社会の議論は、大国間の利害関係によって空転を繰り返している。2024年にロシアの宇宙核兵器開発疑惑が浮上した際、米国と日本は国連安全保障理事会で大量破壊兵器開発の自制を促す決議案を推進したが、ロシアの拒否権行使で頓挫した。逆に中国とロシアは「通常兵器まで含むすべての兵器の宇宙配備を禁止しよう」と対抗したが、米国など西側は「兵器の定義が曖昧で、軌道上の衛星内部を査察・検証する方法がない」として反対の立場を崩していない。
結局、宇宙配送のように有事には軍事的手段へ転用できるデュアルユース技術が高度化するほど、国際社会の悩みも深まる見通しだ。衛星修理用のロボットアームが敵の衛星を制圧する兵器になり得るように、外見だけでは地球軌道を回る貨物室の中身が救援物資なのか兵器なのかを判別する方法がないためだ。「1時間以内に地球全域へ配送」する時代へと向かう技術の進歩に、半世紀前の規範が追い付けていない状況だ。
2026/10/27 14:00
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/10/27/2026102780097.html