「今後グローバル市場に進出する際、はたしてこれは生き残るサービスになれるのかについて、疑問を感じているようだ」
25日、ソウル市汝矣島(ヨイド)の国会で開かれた緊急討論会「LINE外交惨事のバタフライ効果」で出てきたネイバー従業員の内心だ。イ・ヘミン議員、キム・ジュンヒョン議員(祖国革新党)とキム・ヨンマン議員、イ・ヨンウ議員(共に民主党)らが主催したこの日の討論会には、ネイバー労働組合が参加し、国際的に普及しているメッセンジャーアプリ「LINE」を開発したにもかかわらず雇用不安に苦しめられている従業員の状況を伝えた。
民主労総化繊食品労組のオ・セユン・ネイバー支会長は、チェ・スヨン代表らネイバー経営陣がLINEヤフーの株式売却の決定を下す場合、「ネイバーの未来を失うことになる」として、株式売却に反対する立場を繰り返し表明した。オ支会長は「直近の政治的圧力と目前の経営的損失だけを考えてはならない」として「韓国の開発者が10年以上にわたり蓄積した技術とサービスが日本に渡るのではないのかと懸念している」と述べた。
また、子会社のLINEプラスなどのライン関連の韓国法人の従業員2500人あまりが、雇用不安に苦しめられている状況について、政府が関心を持ってほしいと訴えた。オ支会長は「実際に現場では、すでにメッセンジャーのLINEのサービスとネイバー間の断絶が進められており、協業中断や情報のアクセス制限などで実際の業務に支障が生じている」として、「会社の未来も国家の未来も肯定的に期待できないことが、さらに大きな危機の前触れになるのではないかと恐れている」と述べた。
この日の討論会に発表者として参加したユン・デギュン教授(亜洲大学)は、「LINEヤフーの(ネイバー側への)技術依存度は高いほうなので、最終的には完全な技術移転のために、LINEプラスのコアテクノロジー人材をLINEヤフーに配置して技術が奪われる可能性を排除できない」と懸念した。
この日、チェ・スヨン代表は討論会に招かれたが参加しなかった。チェ代表はこの日は国会の科学技術情報放送通信委員会常任委員会(科放委)にも参考人として採択されていたが、出席しなかった。この日の科放委に出席した科学技術情報通信部のカン・トヒョン第2次官は、ネイバー従業員の雇用不安の呼び掛けに「懸念される点がある」としながらも、「政府としては、ネイバーが自律的に判断できる環境を作ることが重要だ」と一線を画した。
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